2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯してその責めを負うものとする。

2　共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、使用者の申出があり必要と認められるときは、市長が各世帯の給水量を別に認定するものとする。

2　前項の概算料金は、当該水道の使用の中止又は廃止の届出のときに精算するものとする。ただし、届出がない場合であっても、市長が使用中止の状態にあると認めるときは、これを精算するものとする。

2　料金の納期限は、納入通知書の発送日の属する月の末日とする。

3　前項に規定する納期限が奥州市の休日に関する条例(平成18年奥州市条例第2号)第1条第1項各号に規定する市の休日に当たるときは、当該休日の翌日を当該納期限とする。

2　前項の手数料(督促手数料を除く。)は、申請等の際又は交付の際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の事由により申請等を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　分岐負担金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　分岐負担金は、給水条例第4条第1項の規定による承認と同時に納入通知書により納入しなければならない。

4　既納の分岐負担金は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市水道事業給水条例(平成9年水沢市条例第21号)、江刺市水道事業給水条例(昭和38年江刺市条例第14号)、水道給水条例(昭和35年前沢町条例第7号)又は水道給水条例(平成15年胆沢町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までに、この条例による改正前の奥州市水道事業料金条例又は奥州市簡易水道事業料金条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(奥州市汚水処理施設条例の一部改正)

3　奥州市汚水処理施設条例(平成18年奥州市条例第188号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成27年4月の定例日(改正後の第2条に規定する定例日をいう。)に計量した給水量を用いて算定する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の奥州市水道事業料金条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後申請等がなされた事務に係る手数料について適用し、同日前に申請等がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和6年4月の定例日に計量した給水量を用いて算定する水道料金から適用する。

3　改正後の第12条の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給水装置工事から適用し、同日前に申込みのあった給水装置工事については、なお従前の例による。