(趣旨)

第1条　この規程は、奥州市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　企業出納員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条に規定する企業出納員をいう。以下同じ。)は、上下水道部経営課長、水道課長及び下水道課長(以下「課長等」という。)、上下水道部経営課課長補佐、水道課課長補佐及び下水道課課長補佐(以下「課長補佐等」という。)並びに法第7条に規定する管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に任命する職員をもってこれに充てる。

(事務委任)

第3条　管理者は、次表に掲げる事務を同表左欄に掲げる企業出納員に委任するものとする。

(現金取扱員)

第4条　現金取扱員(法第28条に規定する現金取扱員をいう。以下同じ。)が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、200万円とする。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第9条　課長等は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　課長等は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入の科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第17条　課長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、速やかに納入義務者に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条　課長等は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第22条の2に規定する出納取扱金融機関をいう。以下同じ。)若しくは収納取扱金融機関(政令第22条の2に規定する収納取扱金融機関をいう。以下同じ。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員及び現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関並びに法第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　課長等は、収入の収納を証する書類に基づいて、その収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　課長等は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、関係する帳簿に記帳し、その過誤納金を納入者に還付しなければならない。ただし、過誤納金を未納に係る徴収金に充当する場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(小切手の支払地の区域)

第23条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員及び現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関並びに公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長等は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに関係する帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　課長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払のできる経費等)

第28条の2　政令第21条の8第3号の規定に基づき繰替払をすることができる経費は、奥州市企業立地奨励工業用水補給金規則(平成20年奥州市規則第35号)に規定する補給金とし、繰り替えて使用できる収入金は、水道事業給水収益とする。

(繰替払の方法)

第28条の3　管理者は、前条に規定する繰替払(以下「繰替払」という。)をするときは、補給金交付書を納入義務者に交付するものとする。

(隔地払)

第29条　課長等は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長等に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか、管理者が定めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第33条　第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第37条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　企業出納員は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の取扱い)

第40条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長等は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　課長等は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第48条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第49条　課長等は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　課長等は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第52条　課長等は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　たな卸資産を受け入れた場合は、課長等は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票に基づいて総勘定元帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　課長等は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条　課長等は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第57条　課長等は、第48条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　課長等は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受け、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受け、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　課長等は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第60条　課長等は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長等は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　課長等は、実地たな卸を行った結果を第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、課長等は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳を修正しなければならない。

(直購入)

第64条　課長等は、第48条第1項各号に規定する物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　課長等は、第48条第1項第1号及び第2号に規定する物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長等は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　課長等は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、課長等は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、課長等は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　課長等は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第76条　課長等は、登記又は登録を要する固定資産を取得したときは、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　課長等は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第79条　課長等は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条　課長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　課長等は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　課長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(行政財産)

第83条　奥州市財務規則(平成18年奥州市規則第57号。以下「財務規則」という。)第188条から第191条までの規定については、上下水道事業の用に供する行政財産(以下「行政財産」という。)の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「管理者の権限を行う市長」と、「財産運用課長」とあるのは「上下水道部経営課長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(普通財産)

第84条　財務規則第193条から第199条までの規定については、上下水道事業の普通財産の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」及び「会計管理者」とあるのは「管理者の権限を行う市長」と、「財務部長」とあるのは「上下水道部長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条　有形固定資産のうちメーターは、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第87条　課長等は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上方法)

第88条　引当金の計上方法は、管理者が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第89条　施行規則第40条第2項の規定による下水道事業会計における報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(予算原案作成方針)

第90条　部長は、12月10日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　課長等は、企業の適切な経営管理を確保するためにその所管に属する予算の執行について必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　課長等は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　課長等は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第95条　課長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の作成)

第96条　上下水道事業の決算の作成に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第97条　課長等は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第98条　課長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第99条　部長は、毎事業年度5月20日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書の作成と同じ方法によるものとする。

(契約)

第100条　奥州市上下水道部の売買、賃借、請負その他の契約に関しては、財務規則に規定する契約の例による。

(計理状況の報告)

第101条　部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第102条　この規程による伝票その他の様式は、管理者が別に定める。