(趣旨)

第1条　この規程は、奥州市上下水道部の企業職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であるもの(以下「会計年度任用職員」という。)の給料その他の給与、勤務時間その他の勤務条件及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員に支給する給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

(会計年度任用職員の給料)

第3条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員である会計年度任用職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)には、同種の職務を行う奥州市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年奥州市条例第299号)の適用を受ける職員(以下「企業職員給与条例適用職員」という。)であって常勤である職員が適用される給料表(以下「適用給料表」という。)の職務の級の1号給(学歴免許等の資格及び経験年数を有する者にあっては、企業職員給与条例適用職員の例により調整した号給)に定める額(適用給料表の1級における最高の号給の給料月額の額を超える場合は、当該額)(以下この条において「基礎額」という。)を基礎とし、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額を基準として上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が定める額の給料を支給する。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第4条　技術をつかさどる第1号会計年度職員及び1箇月について10日以上緊急業務に従事した第1号会計年度任用職員には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の特殊勤務手当を支給する。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第5条　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間外の次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ奥州市一般職の職員の給与の支給に関する規則(平成18年奥州市規則第40号。以下「支給規則」という。)第13条第1項の規定の例による割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(第1号会計年度任用職員の宿日直手当)

第6条　宿日直勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その勤務1回につき、奥州市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年奥州市条例第47号。以下「給与条例」という。)第14条第1項及び別表第4の規定の例により宿日直手当を支給する。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第7条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務手当として支給する。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条　給与条例第16条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)(第21条の規定により勤務時間等条例適用職員の例により毎日曜日を週休日と定められている第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員にあっては、勤務時間等条例第8条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは奥州市休日勤務手当の支給される日の特例に関する規則(平成18年奥州市規則第48号)第2条の規定の例による日)及び給与条例第16条に規定する年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給料額に支給規則第13条第3項の規定の例による割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当等に係る1時間当たりの給料額の算出)

第9条　第5条、第7条、前条、第24条及び第25条に規定する勤務1時間当たりの給料額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定して得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の給料の減額)

第10条　第1号会計年度任用職員が勤務しないときは、第21条の規定により勤務時間等条例適用職員の例により指定された時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料額を減額して支給する。

(第2号会計年度任用職員の手当の支給額等)

第11条　第2号会計年度任用職員に対する第2条の手当(期末手当を除く。)の支給額及び支給方法については、企業職員給与条例適用職員の例による。

(会計年度任用職員の期末手当)

第12条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第14条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(次のいずれかに該当する会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の奥州市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年奥州市規則第52号。以下「期末手当等規則」という。)第21条及び別表第3の規定の例による日(次条及び第14条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員(第17条の規定によりその例によることとされる給与条例第25条第8項の規定の適用を受ける会計年度任用職員及び期末手当等規則第3条各号に掲げる職員の例による会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

第13条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

第14条　市長は、支給日に期末手当を支給することとされていた会計年度任用職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(その他の期末手当の取扱い)

第15条　第12条から前条までに定めるもののほか、期末手当の一時差止処分に関する手続その他の期末手当の取扱いについては、期末手当等規則第10条から第13条までの規定の例による。

(会計年度任用職員の給料の支給方法)

第16条　会計年度任用職員の給料の支給方法については、企業職員給与条例適用職員の例による。

(休職者の給与)

第17条　会計年度任用職員が休職にされた場合における給与については、給与条例第25条の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員の通勤手当)

第18条　第1号会計年度任用職員が通勤のため交通機関若しくは有料の道路を利用してその運賃若しくは料金を負担し、又は交通の用具を使用したときは、通勤手当を支給する。

(その他の給与の支給の取扱い)

第19条　第5条、第8条、第12条及び第16条に定めるもののほか、口座振込みその他の給与の支給の取扱いについては、支給規則の例による。

(第1号会計年度任用職員が職務のため旅行した場合の費用弁償)

第20条　第1号会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第21条　会計年度任用職員の勤務時間及び休日については、勤務時間等条例適用職員の例による。

(会計年度任用職員の休暇)

第22条　会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第23条　年次休暇は、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で市長が定める日数とする。

(病気休暇)

第24条　病気休暇は、勤務時間等条例適用職員の例による。

(特別休暇)

第25条　特別休暇(奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成18年奥州市規則第36号。以下「勤務時間等規則」という。)第8条第1号、第2号、第4号、第6号、第8号から第13号まで、第17号、第20号及び第24号から第26号までに規定するものに限る。)は、勤務時間等条例適用職員の例による。この場合において、勤務時間等規則第8条第6号及び第20号中「範囲内の期間」とあるのは、「範囲内で市長が定める期間」と読み替えるものとする。

(介護休暇)

第26条　介護休暇は、会計年度任用職員(市長が定めるものに限る。この条及び次条において同じ。)が要介護者の介護をするため、市長が、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して3月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第27条　介護時間は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(その他の休暇の取扱い)

第28条　第22条から前条までに定めるもののほか、休暇の単位その他の休暇の取扱いについては、勤務時間等規則第5条から第17条までの規定の例による。

(雑則)

第29条　この規程に定める事項で特別の事情がある場合は、市長は、この規程の規定と異なる取扱いをすることができる。