(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び奥州市空家等の適正管理に関する条例(平成30年奥州市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入調査)

第2条　法第9条第3項及び条例第3条第2項の規定による立入調査の通知は、空家等立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(認定及び取消しの通知)

第3条　条例第6条第3項の規定による特定空家等の認定の通知は、特定空家等認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　法第14条第1項の規定による助言又は指導は、指導(助言)書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第6条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(代執行)

第7条　法第14条第9項の規定による代執行(以下「代執行」という。)に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の戒告は、戒告書(様式第10号)により行うものとする。

(公表)

第8条　市長は、条例第7条の規定による公表をしようとするときは、所有者等に対し、公表に関する予告通知書(様式第13号。以下「予告通知書」という。)により通知するものとする。

(応急措置)

第9条　条例第8条第2項の規定による通知は、応急措置通知書(様式第16号)により行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。