2　条例第5条第3項に規定する身分を示す証明書は、空家等立入調査員証(様式第2号)とする。

2　条例第7条第3項の規定による管理不全空家等の認定の解除は、管理不全空家等認定解除通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第9条第2項の規定による勧告の撤回は、管理不全空家等勧告撤回通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第10条第4項の規定による特定空家等の認定の取消しは、特定空家等認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　法第22条第4項の通知書は、命令事前通知書(様式第12号)とする。

3　法第22条第13項の標識は、標識(様式第13号)とする。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の通知は、代執行令書(様式第15号)により行うものとする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(様式第16号)とする。

4　法第22条第11項の規定による緊急代執行を行ったときは、当該空家等の所有者に対し、緊急代執行実施通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする所有者等は、予告通知書に示された期日までに、公表に関する意見書(様式第19号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、公表を行うときは、所有者等に対し、事前に公表に関する通知書(様式第20号)により通知するものとする。

4　公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の指定の有効期間は、当該指定の日から起算して5年を超えない範囲内において市長が定める。

3　市長は、申請者を支援法人として指定した場合は、空家等管理活用支援法人指定書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

2　支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ業務変更届出書(様式第25号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、条例第18条第1項の規定による指定を取り消すとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。

2　支援法人は、事業年度終了後、遅滞なく、その事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(奥州市市長部局行政組織規則の一部改正)

2　奥州市市長部局行政組織規則(平成18年奥州市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日の前日までの間における改正後の奥州市空家等の適正管理に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第13条第1項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。

3　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の奥州市空家等の適正管理に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。