(趣旨)

第1条　中古住宅としての市場流通及び地域の活動拠点等としての利用促進を図るため、空き家の改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる改修工事の区分及び補助金の交付の対象となる者は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、改修工事費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添付して奥州市空き家改修工事補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書及びその添付書類を審査し、適当と認めるときは奥州市空き家改修工事補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めるときは奥州市空き家改修工事補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者が、改修工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、奥州市空き家改修工事変更(中止)承認申請書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第8条　申請者は、改修工事が完了したときは、改修工事が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添付して奥州市空き家改修工事完了実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、当該報告書及びその添付書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、奥州市空き家改修工事補助金交付額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに奥州市空き家改修工事補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第11条　申請者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、申請者が奥州市補助金交付規則第16条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。