(趣旨)

第1条　安全で安心な教育・保育事業の運営を図るため、私立の教育・保育施設等の安全性の向上及び防犯対策の強化のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「教育・保育施設等」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、市内で教育・保育施設等を運営する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助対象経費に対し、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、補助対象経費に他の補助制度の対象となる経費が含まれる場合は、当該経費を除外する。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金の額に変更を及ぼさない変更であって、次に掲げるものとする。

(申請の取下期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日とする。

(提出書類及び提出期日)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。