2　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　前項の手数料のほか、開示の実施に要する送料その他の費用は、開示請求をした者が負担するものとする。この場合において、手数料及び費用(次項において「手数料等」という。)は、保有個人情報の開示を受ける前に納付しなければならない。

3　既納の手数料等は、還付しない。

2　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項又は第35条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第40条第1項の規定により奥州市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条第5号の実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員若しくは職員であった者又は旧条例第12条第2項の委託を受けた業務若しくは同項の指定管理者が行う業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第49条の個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項に規定する者が、その業務に関して施行日前に知り得た旧個人情報で行政文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　旧実施機関の職員が施行日前にその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　偽りその他不正の手段により、施行日前に開示決定に基づく旧個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。