奥州市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例施行規...

○奥州市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

令和5年2月21日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、奥州市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(令和5年奥州市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第3条の規定による申請を行う者は、次に定める日までに、固定資産税課税免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、第1号の場合において、期限までに申請することが困難と認められる場合は、当該申請期限を1月延長することができる。

(1)　初年度分　所得税法(昭和40年法律第33号)第120条第1項又は法人税法(昭和40年法律第34号)第74条第1項(一の事業計画のもとに新設し、又は増設した特別償却設備の取得等が異なる年又は事業年度にわたる場合においては、当該特別償却設備が一連の事業の用に供するものである場合には、当該特別償却設備の全部が完成するまでに事業の用に供した場合であっても当該特別償却設備の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年)の規定による申告書の提出期限の日

(2)　第2年度以後の年度分　翌年の1月末日(その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その直前のこれら以外の日)

2　前項の申請においては、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第3号から第8号まで及び第11号に掲げる書類の提出は、課税免除を受けようとする初年度に限るものとする。

(1)　法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては事業主の住民票の写し

(2)　定款(法人の場合に限る。)

(3)　位置図

(4)　土地の取得の明細書及び図面

(5)　事業所全体の平面見取図

(6)　建物平面図

(7)　機械等の配置図

(8)　当該事業所の新設又は増設事業の計画及び実績の概要

(9)　直近1期分の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書

(10)　財産目録