2　前項の規定にかかわらず、世帯主が現に扶養する対象児童が当該世帯主と別の世帯に属し、かつ、前項第3号ア又はイに該当する者である場合は、当該世帯主が属する世帯を支給対象世帯とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市町村民税の均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者であって、給付金の支給を受けようとするもの(以下この項において「申出者」という。)については、基準日時点で本市の住民基本台帳に記録がない場合であっても、当該申出者を受給権者とする。

2　申請者は、給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。

2　前項の通知を受けた者で、給付金の受給を希望しないものは、その受給を辞退することができる。この場合において、当該者は、奥州市物価高対策重点支援給付金(子育て世帯分)受給辞退の届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

3　第1項の通知を受けた者で、物価高対策重点支援給付金の振込先口座と異なる口座を振込先口座とすることを希望するものは、令和6年3月4日までにその旨を市長に届け出ることができる。この場合において、当該者は、奥州市物価高対策重点支援給付金(子育て世帯分)支給口座登録等の届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、令和6年3月4日までに第2項の届出書の提出がないときは、速やかに支給を決定し、受給権者に対し、給付金を支給する。

2　市長は、代理人が支給の申請をするときは申請書に加え、原則として委任状の提出を求めるものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては市長が別に定める方法により代理権の有無を確認するものとする。

2　給付金の申請書の提出期限は、令和6年3月31日とする。

2　市長は、第1項の規定により支給を決定したときは、申請者に対し給付金を支給する。

3　前項の支給は、申請者の本人名義の金融機関口座への振込によるものとする。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していないとき、金融機関から著しく離れた場所に居住しているときその他真にやむを得ないと認められるときは、窓口において給付金を支給することができる。

2　市長が前条第1項の規定による支給の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。