(趣旨)

第1条　森林経営管理の促進及び森林の有する公益的機能の増進を図るため、森林経営計画の策定が困難な小規模の森林(民有林のうち私有林人工林に限る。以下同じ。)の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市森林整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付対象となる森林整備事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1の事業区分の欄に掲げる森林整備事業であって、森林経営計画の認定を受けていない森林を対象とするものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の森林の所有者であって、補助事業を行うものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(着手届)

第6条　補助対象者は、補助事業に着手したときは、速やかに市長に着手届を提出しなければならない。

(完了届)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに市長に完了届を提出しなければならない。

(申請の取下げ期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則及びこの告示に定める提出書類及び提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備)

第10条　補助対象者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。