○奥州市アグリバトンパス事業補助金交付要綱
令和8年9月3日
告示第227号
(趣旨)
第1条 後継者のいない経営体と次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者を支援することにより、当該経営体の経営基盤の存続と新規就農者の育成・確保を図るため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)別記2(以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により奥州市アグリバトンパス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。
(補助金の交付対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有していること。
(2) 農業継承元(交付対象者に対して就農に必要な技術や知識を継承するための研修(以下「研修」という。)を行う農業者として第4条第2項の登録を受けた者をいう。以下同じ。)から研修を1年につき1,200時間以上、かつ、2年以内の期間で受けること。
(3) 農業継承元の経営主が三親等以内の親族ではないこと。
(4) 農業継承元と過去に雇用契約(短期間のパート及びアルバイトを除く。)を結んでいないこと。
(5) 交付申請時点で納期が到来している市税を滞納していないこと。
(6) 実施要綱第5の1(1)ウ、エ及びカに該当していること。
(7) 補助金の交付を受けようとする者が属する世帯の前年の所得額が600万円以下であること。
(8) 補助金の交付を決定する日までに傷害保険に加入していること。
(補助金の額等)
第3条 補助金の額は、研修を受ける月数に13万7,500円を乗じて得た額とする。
2 補助金を交付する期間は、交付対象者が研修を開始した月から起算して24月とする。ただし、第11条第2項の規定により補助金の交付を休止した場合は、当該休止した月数分、補助金を交付する期間を延長するものとする。
(農業継承元の登録)
第4条 研修を行う農業者は、農業継承元登録申出書(様式第1号)を作成し、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、農業継承元として登録し、その旨を当該登録を受けた者に通知するものとする。
3 農業継承元の登録基準は、次のとおりとする。
(1) 市内に住所を有する者であること。
(2) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた者であること。
(3) 前年の農業所得が奥州市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想第2の1(1)に規定する1経営体当たりの年間所得の額を超える者であること。
4 市長は、農業継承元が次の各号のいずれかに該当したときは、登録を取り消すことができる。
(1) 前項の基準を満たさなくなったとき。
(2) 虚偽の申出が判明したとき。
(3) 農業継承元としてふさわしくない行為があったとき。
(研修計画の承認)
第5条 補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、研修計画(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更(軽微な変更を除く。)するときも、同様とする。
2 市長は、前項の研修計画が提出されたときは、その内容を審査し、研修計画の承認を適当と認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
(研修状況の報告)
第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、市長が別に定める日までに研修状況報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(交付の請求)
第9条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに奥州市アグリバトンパス事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の規定により請求することができる回数は、一の会計年度につき2回までとする。
3 市長は、第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(交付の中止)
第10条 市長は、補助対象者から中止届(様式第7号)の提出があったときは、補助金の交付を中止する。
(交付の休止等)
第11条 補助対象者は、出産、病気等のやむを得ない理由により研修を休止するときは、休止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助対象者が研修を休止することができる期間は、1年(休止の理由が出産による場合にあっては、1度の出産につき3年)以内とする。
2 市長は、前項の休止届の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、届出のあった期間における補助金の交付を休止する。
(研修終了後の報告)
第12条 補助対象者は、農業経営の継承後3年間、毎年7月末及び1月末までに就農状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助対象者が農業経営の継承後に実施要綱に基づく経営開始資金又は奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付要綱(令和8年奥州市告示第226号)に基づく奥州市50'sアグリスタートアップ事業補助金の交付を受ける場合は、それぞれの規定に基づく報告書の提出をもって代えることができる。
2 補助対象者は、補助金の交付を受けている期間(以下「交付期間」という。)及び交付期間の末日から3年以内の期間に氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に住所等変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
3 補助対象者は、やむを得ない理由により研修終了後1年以内の農業経営の継承が困難な場合は、継承遅延届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助対象者の農業経営の継承を延期することができる期間は、研修を終了した日から2年以内とする。
4 補助対象者は、研修終了後に農業経営を継承したときは、農業経営を継承した日から1月以内に農業経営継承届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。
5 補助対象者は、農業経営の継承後3年以内に出産、病気等のやむを得ない理由により農業経営を中断したときは、中断した日から1月以内に中断届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助対象者が農業経営を中断することができる期間は、1年(中断の理由が出産による場合にあっては、1度の出産につき3年)以内とする。
7 補助対象者は、交付期間終了後3年以内に離農したときは、離農した日から1月以内に離農届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。
(立入調査等)
第13条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助対象者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。
(交付の決定の取消し及び返還)
第14条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときには、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があるとして市長が認めたときは、この限りでない。
(1) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。
(3) 農業経営の継承後において、次のいずれかに該当することが認められたとき。
ア 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの及び同条第1項各号のいずれかに該当するもの並びに農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第7項に基づく公告があったものをいう。)を補助対象者が有していないこと。
イ 主要な農業機械又は施設を補助対象者が所有し、又は借りていないこと。
ウ 生産物や生産資材等を補助対象者の名義で出荷又は取引をしていないこと。
エ 補助対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を補助対象者の名義の通帳又は帳簿で管理していないこと。
オ 補助対象者が農業経営に関する主宰権を有していないこと。
(4) 研修終了後1年以内に農業継承元の農業経営を継承しなかったとき。ただし、第12条第3項の継承遅延届を提出した者を除く。
(5) 農業経営の継承後3年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかったとき。
(6) 交付期間終了後3年以内に離農したとき。
(7) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由が生じたとき。
2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(返還の免除)
第15条 補助金の返還の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、返還免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、奥州市アグリバトンパス事業補助金返還免除申請審査結果通知書(様式第18号)により補助金の返還の免除を受けようとする者に通知するものとする。
(補則)
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
























