○衣川ふるさと自然塾条例施行規則

令和8年9月8日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、衣川ふるさと自然塾条例(平成18年奥州市条例第125号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条 条例第5条第1項の許可を受けようとする者は、衣川ふるさと自然塾使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第3条 市長は、許可をしたときは、衣川ふるさと自然塾使用許可書(様式第2号。次条において「許可書」という。)を許可を受けた者(以下「使用者」という。)に交付するものとする。

2 使用者は、許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとするときは、衣川ふるさと自然塾使用変更(取消)許可申請書(様式第3号)を使用日の3日前までに市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請が適当であると認めるときは、衣川ふるさと自然塾使用変更(取消)許可書(様式第4号。次条において「変更許可書」という。)を使用者に交付するものとする。

(許可書等の提示)

第4条 使用者は、市長が前条の許可書又は変更許可書の提示を求めたときは、これに応じなければならない。

(使用料の納付)

第5条 使用料は、許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、市長が指定する期日までに納付することができる。

2 使用料は、納入通知書又は市長の指示するところにより納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条 条例第9条の規定による使用料の減額又は免除(以下「減免」という。)を行う場合は、次のとおりとする。

(1) 市内の認定こども園、幼稚園、保育所、小学校又は中学校が保育活動又は教育活動で使用する場合

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が使用する場合

(3) 国、県その他の公共団体が使用する場合

(4) 公共的団体が公益を目的として使用する場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2 減免を受けようとする者は、衣川ふるさと自然塾使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、減免を決定したときは、衣川ふるさと自然塾使用料減免決定通知書(様式第6号)を使用者に交付するものとする。

(使用料の還付)

第7条 条例第10条ただし書の規定による使用料の還付(以下「還付」という。)を行う場合は、次のとおりとする。

(1) 条例第6条第1項第4号又は第5号の規定に基づき市長が使用の許可を取り消した場合

(2) 使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかった場合

(3) 第3条第3項の規定により使用者が使用の変更又は取消しの許可を受けた場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2 還付を受けようとする者は、衣川ふるさと自然塾使用料還付請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

3 市長は、還付を決定したときは、衣川ふるさと自然塾使用料還付決定通知書(様式第8号)を使用者に交付するものとする。

(行為の禁止)

第8条 自然塾において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、若しくは亡失し、又は用途外に使用すること。

(2) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は駐車すること。

(3) 秩序を乱し、他人に迷惑をかけること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、自然塾の管理に支障がある行為をすること。

(施設等の汚損等の届出)

第9条 使用者は、施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(読替え)

第10条 条例第4条の規定により自然塾の管理を指定管理者に行わせる場合において、この規則の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2 条例第8条第1項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合において、この規則の規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、令和9年4月1日から施行する。

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衣川ふるさと自然塾条例施行規則

令和8年9月8日 規則第28号

(令和9年4月1日施行)