財政用語集
歳入に関する用語
市税
市民の皆さんが市に納めた市民税や固定資産税、軽自動車税などの税金です。歳入の中心となる貴重な一般財源となります。
地方譲与税
国税として徴収したものを、国が一定の基準により市に対して譲与するものです。所得譲与税や自動車重量譲与税などがあります。
各種交付金
それぞれの交付金制度により国又は県から交付されるお金です。地方消費税交付金や地方特例交付金などがあります。
地方交付税
全国の市町村が一定水準の行政サービスを確保できるように、市の財政力に応じて国税（所得税、酒税、法人税など）から配分されるお金で、普通交付税と災害など特殊な要因に応じて交付される特別交付税の2種類があります。
分担金及び負担金
市の行う事業により収益を受ける方から、その受益を限度として徴収するものです。保育所の保育料などが該当します。
使用料及び手数料
市の施設の利用や特定の事務により利益を受ける方から、その受益に対する実費負担的なものとして徴収するものです。体育館の使用料や住民票の写しの交付手数料などが該当します。
国庫支出金・県支出金
特定の事業の財源の一部として、国や県から支出されるお金です。
繰入金
一般会計と特別会計、基金などの会計間の現金の移動のうち、一般会計に入ってくるお金です。
諸収入
収入の性質により、他の収入科目に含まれない収入をまとめたものです。預金利子や各種貸付金の元利収入などのお金です。
市債
市が国や銀行などから借りる長期借入金のことで、長期間利用できる公共施設の建設費などに充てられます。
自主財源
地方自治体が自らの権限で収入できる市税、使用料などのお金のこと。
依存財源
国や県から支出される地方交付税、国庫支出金・県支出金、市債などのお金のこと。
歳出に関する用語
議会費
議員の報酬や議会の運営などに使われる経費です。
総務費
庁舎管理や税務、戸籍事務、国際交流や広報などに使われる経費です。
民生費
お年寄りや子ども、障害者など福祉や医療などに使われる経費です。
衛生費
ごみやし尿の処理、リサイクルなどの環境対策や、保健事業などに使われる経費です。
農林水産業費
農業、林業、水産業の振興に使われる経費です。
商工費
商工業や観光の振興などに使われる経費です。
土木費
道路の舗装や除雪、公園、河川の整備、市営住宅の管理などに使われる経費です。
教育費
小中学校や幼稚園、公民館、図書館、スポーツ振興などに使われる経費です。
義務的経費
支出が義務付けられていて、任意に削減できない経費です（扶助費、人権費、公債費）。
扶助費
社会保障の一環として、生活困窮者、高齢者、子ども、障がい者などを支援するために支出される経費です。
人件費
職員などに支払われる給与などの経費です。
公債費
市が借り入れたお金の返済金です。
投資的経費
道路や学校建設など資本形成のために支出される経費です。
補助費等
市民や各種団体に対して支出される補助金などの経費です。
企業会計に関する用語
収益的収入・支出
企業の経営活動に伴い発生する収益とそれに対応する費用のことを言います。
資本的収入・支出
企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良とそれに関連する企業債償還金等の支出とその財源となる収入のことを言います。
その他の用語
暫定予算
合併などの理由により通常予算が年度開始前までに成立しない場合に、一定期間の最小限度必要とされる経費の支出を可能にする予算です。
骨格予算・肉付け予算
市長選挙前など、政策的な判断ができにくいなどの理由から、政策経費を除いた必要最小限度の経費を計上した予算です。また、事由解消後に政策経費や新規事業費などを加える補正予算を肉付け予算といいます。
経常収支比率
歳出のうち人件費や公債費など経常的な支出に、市税などの経常的収入がどの程度充当されているかにより、財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。
公債費比率
公債費負担の程度を表すもので、この数値が高いほど財政の弾力性が乏しくなります。
財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、一般的に、1.0に近いあるいは1.0を超えるほど財政に余裕があるとされています。
一般財源
国県支出金や地方債など使い道が特定されている特定財源と異なり、使い道が制限されていない財源を一般財源と呼びます。市税がその中心になります。
第三セクター等改革推進債（三セク債）
第三セクター等（地方公共団体が出資などを行っている法人）を整理・再生するために必要な経費に対する借入金です（平成21年度から平成25年度までの特例措置）。
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更新日：2023年10月23日