奥州市自治基本条例

 自治基本条例は、市民の権利と責務、議会の権限や責務、市長や職員の責務、市政運営の基本原則、市民の市政への参画と協働の仕組みなどを定める、まさに自治体の憲法ともいわれています。
 また、この条例は、市が定める「最高規範」であり、他の条例、規則、計画などは、この条例の考え方を最大限尊重することになります。

 地方分権改革によって、国と地方自治体が対等な関係となり、市町村にはこれまで以上に自己決定・自己責任によるまちづくりが求められております。権限が強くなった市町村が舵取りを誤れば、住民生活に直接影響を及ぼします。市町村が自らの「意思」を持ち、地方政府として自立するためには、その基本法となるべき憲法「自治基本条例」が必要となります。
 特にも、当市においては、異なった成り立ちにより形成された旧市町村のまちづくりの理念を統合し、全市民が共有できるものとしていく必要があります。
 そのため、市のまちづくりの理念や市民参画についての基本的な考え方を明文化し、市民の市政への参画を将来にわたって保障するとともに、行政や市民の役割について普遍化していくものです。

 自治基本条例は、市民からの意見収集や審議会などの委員の市民公募、住民投票の請求など、市民が市政に参画する仕組みが整えられ、そのために必要となる市政情報の提供や行政評価の実施、財政状況の公表などが義務付けられています。
 これらによって、市民参画が広がり、市民の意見がより一層市政にいかされ、開かれた行政運営が進められます。

 市では、自治基本条例第36条の規定に基づき、同条例規定の履行状況を毎年度とりまとめ、自治基本条例推進委員会での検証を経て、公表しています。各年度の履行状況は、以下のとおりとなっています。

（注意）自治基本条例第36条
 市は、毎年度、この条例の市政運営に係る規定の履行状況について検証し、適切な方法により公表するものとする。