奥州市総合計画後期基本計画（令和4年度～令和8年度）を策定しました

奥州市では、第2次市総合計画後期基本計画（令和4年度から令和8年度まで）を策定しました。

「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち奥州市」をめざすべき都市像として掲げ、その実現に向け、市民のみなさんと協働し、誰もがここに住んで良かったと幸せを実感できるまちづくりを進めます。

総合計画全体の構成と期間

総合計画全体の構成と期間の詳細
基本構想（将来像）	長期的・広域的な視点から「めざすべき都市像」と、まちづくりの基本方針としての2つの「戦略プロジェクト」と、6つの「施策の大綱」を定め、市の総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針となるべきものです。計画期間は、平成29年度から令和8年度までの10年間です。
基本計画（方向性）	基本構想を実現するために必要となる施策や事業を部門別に体系化し、それぞれの個別施策を明らかにしたものです。前期の計画期間は、平成29年度から令和3年度までの5年間で満了するため、今回、令和4年度から令和8年度までの後期基本計画を策定しました。
実施計画（具体的な取組）	基本構想及び基本計画を実現するための具体的な事務事業を表すものです。計画期間は、前期が平成29年度から令和3年度まで、後期が令和4年度から令和8年度までの各5年間です。計画の確実な実施や新たな行政課題への対応などを行うため、計画策定の次年度以降3年を単位として、毎年度ローリング方式により見直しを行います。

新たな考え方の設定

計画策定にあたっては、10年間の長期ビジョンである基本構想で掲げる項目（「計画策定の視点」と「めざすべき都市像を実現するための進め方」）は踏まえつつも、社会情勢の変化等への対応を重視しました。具体的には、合併検証、施策評価とそれに対する総合計画審議会のご意見、市民アンケートやワークショップ、市政懇談会、パブリックコメントなどで聴き取った市民の皆さんのご意見で挙げられた課題を基に検討した「後期基本計画策定における新たな考え方」を、次のとおり4つ設定しました。

後期基本計画策定における新たな考え方の詳細
1 SDGsの理念の具現化	2030年をゴールとした国際社会全体の普遍的な目標であるSDGsを念頭に、「持続可能な社会」を具現化するための計画としました。 SDGsは全ての施策に対して全面的に関連付けていて、取組の推進力アップのために、後述のとおり「奥州市版SDGs」も作成しました。
2 デジタル技術の活用	閉塞感を打破し、快適で希望が持てる社会になるとされるSociety5.0と、新たな価値を創出するDXの実現に向け、デジタル技術の活用を踏まえた計画としました。既存の各施策において技術活用を促進するのはもとより、変革の加速化に資するように、大綱2の「学校教育の充実」における情報教育の推進、大綱4の「消費者から支持される農畜産物の生産力の強化」における先進技術の導入を図るとともに、大綱6に「デジタル社会の構築」という新たな基本施策を立ち上げました。
3 未知なる感染症への対策	未知なる感染症に対して、「新しい生活様式」やデジタル技術の活用などによる感染拡大防止策を徹底し、地域経済の停滞回避、活性化に寄与する計画としました。前項2による推進を基軸のひとつとし、大綱3の「医療の充実」における持続可能な医療提供体制の構築や、大綱4の「商工業・観光物産の振興」などにおいて、感染対策と経済対策の両立を目指します。
4 市内外に向けたシティプロモーション	シビックプライドの醸成によって、市民と一体となった情報発信や各種施策の成果向上につなげるため、市内外に向けたシティプロモーションを意識した計画としました。ワークショップ等の市民意見で市の弱点として多く挙げられた「情報発信力の弱さ」という指摘を真摯に受け止め、大綱1の「市民参画と協働によるまちづくりの推進」における開かれた市政の推進を全施策の先頭に据えて、あらゆる施策分野でシティプロモーションを展開していきます。