奥州市重層的支援体制整備事業実施計画を策定しました

市では、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、社会福祉法第106条の4第2項に規定する「重層的支援体制整備事業」を令和7年4月1日から実施することとし、事業を適切かつ効果的に実施するため「奥州市重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。

事業の推進により包括的な支援体制を整備し、制度・分野ごとの『縦割り』や『 支え手 』『 受け手 』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参加し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会の実現」を目指します。

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奥州市重層的支援体制整備事業を主管する「地域共生社会課」が誕生します

奥州市地域包括支援センターは、これまで、高齢・介護分野の相談窓口である市内8カ所の地域包括支援センターの統括と後方支援を行ってきましたが、重層的支援体制整備事業を主管する部署として、高齢・介護分野の後方支援を引き続き行いつつ、障がい・子ども・生活困窮分野の後方支援や連携促進にも取り組む「地域共生社会課」にリニューアルします。
3係制とし、介護予防や認知症事業などこれまで実施してきた市の介護保険事業にも引き続き取り組みます。地域包括支援センターという名称ではなくなりますが、機能をより充実させて各事業を推進していきます。お知らせチラシに各係の担当事業を掲載していますのでご覧ください。