令和4年度ワークショップ「TNGR（つながる）」全体会を開催しました

 令和5年3月1日（水曜日） 午後3時30分～5時30分

 メイプル地下 市民プラザマッセ 多目的ホール

 全体会の参加者は、市と「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結している企業の職員、「協働のまちづくりアカデミー」の修了生、市職員らの計14名でした。

 特定非営利活動法人まちサポ雫石 理事長 櫻田七海氏

 協働のまちづくりアカデミー修了生 佐藤永匡、菅野陽子、高橋美智子、鈴木まゆ子

第3回ワークショップでまとめたグループごとのアイディアについて、令和5年度での事業実施に向けた具体的な実施方策について意見交換を行いました。

 （注意）第3回ワークショップの実施結果については、下記リンクをご覧ください。

その後、事業化において「私たちが関われること（できそうなこと・できること）」について意見交換を行いました。

なお、包括連携協定企業及び市の担当課の担当者は、事業化に向けて主に協働のパートナーとしての関わりが想定されるグループに同席しました。

各班でまとめた発表の内容は次のとおりです。

3名（企業：1、アカデミー：1、市職員1）

協働のまちづくりアカデミー第1期修了生 佐藤永匡

奥州市総務企画部政策企画課 大久保千鶴

水沢信用金庫、第一生命保険株式会社盛岡支社水沢営業オフィス

協働まちづくり部地域づくり推進課

• （○×（マルバツ）クイズの作成について）
  • 参加者が問題を作成して持ち寄る
  • 博物館（牛の博物館等）からクイズを提供してもらう
  • 地元の産業等（南部鉄器、農業、社会福祉協議会等）に関連したクイズを出題
     ⇒ クイズを通じて、地元のことを知る機会とする。
• （ジャンボかるたについて）
  市内の高校生に作成をしてもらう。
   ⇒ 高校生等の若者の意欲に繋げる。
• （開催方法について）
  • 地区振興会でのイベントとの連携
  • 観光地（藤原の郷）での開催
     ⇒ イベント後、観光してもらうことにより、観光客増加に繋げる。
  • 親子での参加を促し、よりよい親子関係の構築を図る。
  • 子供会、学校ごとの参加にすることにより、参加の動機づけとする。
  • 表彰は部門別とする。（低学年・高学年別等）
  • 景品は、優勝者に家族で温泉1泊券、参加者全員に日帰り温泉入浴券（+食事券）
  • 奥州市の歴史、文化、食等が分かる資料を参加賞とする。
     ⇒ 子どもたちに更に地元のことを知ってもらう。親が読んでも楽しめるものとする。

• （事業企画）
  アイディア出し
• （事業周知活動）
  • チラシ配布
  • 同級生への情報共有
  • JA江刺の青年部員、女性部員の家族への周知
• （事業運営）
  • 関係団体との連絡調整
  • つながるフェスタでの協力
  • スタッフとしての当日参加
  • 連携企業として、商品提供、応援スタッフの要請
  • 物品準備

2名（企業：2）

協働のまちづくりアカデミー第1期修了生 菅野陽子

奥州市総務企画部政策企画課 菊池寿博

岩手ふるさと農業協同組合

総務企画部都市プロモーション課、農林部農政課食農連携推進室

• カレーはハードルが高いと関係課協議でも意見があり、班内でもその意見と同様の考えであったため、カレーではなく、奥州市産の食材を知ってもらうことをゴールとしながら事業化の方向性を考えた。
• 事業化に向けた例にもあったとおり、既存のイベントとタイアップして行うのが良いと考え、奥州市産ブランド米の食べ比べが面白そうなのではないかと考えた。
• 奥州市産ブランド米には、主に「江刺金札米」、「金色の風」、「銀河のしずく」の3種類があるほか、一般的に家庭で食べられている米と食べ比べをするというもの。
• イメージとしては、イベントの際にご飯を2種類ほど茶碗によそって渡し、イベントで販売している奥州市産食材を用いたおかずなどとの食べ合わせを審査してもらったり、どのおかずにはどの米が合うのか投票してもらうなどの案も出た。
• また、イベント会場で販売される奥州市産の食材や野菜について、生産方法やおいしい食べ方、米であればそれぞれの食味の違いなどをPRできるパネル（看板）を立てることによって、さらに詳しく知ってもらえるきっかけとなるのではないかと考えた。
• ご飯の販売は前売券とすると、全体の規模感も事前に把握することができ、それによって準備などもスムーズに進むのではないかという意見や、1食当たりの単価（ふるまいとするのか利益を出すことを目的とするのか）を決めないとイメージが付きにくいといった意見もあったため、実際に進める際はそういった点も検討していければと思う。

• JAの既存のイベントとタイアップすることはすぐにでもできると思う。また、食材の提供についても可能。
• イベント会場においてゆうパック発送ができるブースを作ることができると思う。発送ブースがあれば、イベント会場で購入したお土産品を遠方に送ることができるため、お互いにwin-winの関係になれると思う。
• 周知については、JAの既存SNSや広報誌を活用することができる。
• 市都市プロモーション課や食農連携室においては、既に市内の高校（水沢一高、岩谷堂高校、水沢農業など）との連携実績があるため、必要に応じて情報提供や繋げることができる。

4名（企業：3、アカデミー：1）

協働のまちづくりアカデミー第3期修了生 高橋美智子

奥州市総務企画部政策企画課 安部和亜

明治安田生命保険相互会社岩手南支社

総務企画部政策企画課、都市プロモーション課

• 情報発信に特化し、1,2,4班で実施するイベントの宣伝のフォローを行う。
• 個人や企業の公式ホームページ、インスタグラムなどのSNS媒体、広報誌、ポスターなどのアナログ媒体を活用する。
• 市のインスタアカウントでは、ハッシュタグ「#oshufan」がついた投稿を紹介していて、500件ほどの投稿があるので、それを有効活用してSNS配信を強化していく。

• SNSを個人でフォローし、自社の若手社員も宣伝部隊として動員する。
• 自社イベントの中で宣伝を展開する。
• FM放送で宣伝する。
• 自社のインスタフォロワーに対して発信する。
• 動画やポスターなど、宣伝媒体を作成する。
• 協働のまちづくりアカデミー第7期1班の「ましましプロジェクト」との連携した活動を展開する。

5名（企業：3、アカデミー：1、市職員1）

協働のまちづくりアカデミー第2期修了生 鈴木まゆ子

奥州市総務企画部政策企画課 大平 尭

岩手銀行水沢支店

総務企画部政策企画課、都市プロモーション課

• 4班の目的、「地元に戻って働きたいと思ってもらうことに繋げる」というところから、目的達成のための手段として、名産品見学ツアーや南部鉄器製造見学、野菜の収穫体験等、BBQ等を考えており、ターゲットは「小・中・高」の学生とした。
• ターゲットに応じて、名産品見学ツアーのコースをそれぞれ設定する。例えば、小・中学生は親子での体験、高校生は職業体験等。
• 市と連携協定を締結するファーメンステーションが、数年前に農業の循環や地元名産品を巡るツアーを実施していたとのことから、4班のアイディアを盛り込んだ形で連携したツアーの実施を視野に入れる。
• 具体的なコースについては引き続き検討が必要。
• まずは、ファーメンステーションの工場見学などツアーのコースとなり得る箇所をTNGRメンバーで回ってみるところからスタートしたい。次回はファーメンステーションの担当者も含めた協議の場を設定し、具体的な検討を進めたい。

• 班員それぞれの企業が得意とする分野で周知活動をすることは可能。
• 当日のボランティア参加（明治安田生命・第一生命・まちアカ）
• ウォーキングツアー等の活動を実施する場合は主催可能。（明治安田生命）
• 新規就農した人の野菜でBBQ、新規就農者とのつなぎ役（市役所：農政課）
• 高校生の探求学習とのマッチング（市役所：政策企画課）
• 施設見学の協力や、特産品・農産物等の提供（岩手ふるさと農協）
• ツアー周知や参加者募集（水沢信用金庫）

ワークショップの専任アドバイザーを務めていただいた、特定非営利活動法人まちサポ雫石 理事長 櫻田七海氏より、ワークショップ全体を通じた講評をいただきました。

本日は、短い時間の中での意見交換の中で、アイディアがすごく具体的になっており、素晴らしいと感じた。

余談になるが、ニュース等では、子供の出生数が驚くほど少ないと報道されており、1回目のワークショップの際、これからは地方の地域は何もしなければどんどん衰退していきますよというお話をさせていただいたと思う。そういう視点からアイディアを出してくださいとお願いしたところ、皆さんよりたくさんのアイディア、できることを出していただいて素晴らしいと思う。小さなことでも、関わってやってみるということが、地域の発展に繋がると思うので、事業化に向け、素晴らしいワークショップだと感じた。

また、市としても予算化も考えているとのことで、皆さんの力、マンパワーもある。本日、アイディアをたくさん出していただいたので、また来年度以降、実践に向け動いていくだろうと思われる。実施されるときは、私もお邪魔したいと思うので、先ほどの3班の発表であったハッシュタグを調べながら、見ていきたいと思っている。

今後も、ご一緒させていただくこともあろうかと思うが、本年度の4回のワークショップ、誠にありがとうございました。

 ワークショップで取りまとめられた具体的な方策については、令和5年度においても引き続き、事業実施に向けた話し合いの場を設け、令和5年度中の事業実施に向けた検討を進めて行きます。

 事業実施においては、市担当課、包括連携協定締結企業、協働のまちづくりアカデミープラスαなど、協働のパートナーとしての関わりが期待できる関係者との協議の場を設定することにより、事業化に向けた具体策を検討していきます。