令和5年度介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（簡易陰圧装置設置経費支援事業）の整備見込み調査

 介護施設等において、新型コロナウイルス感染症対策として感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置に要する費用やゾーニング環境等の整備に要する費用の支援事業を実施していますが、令和5年度の整備希望を把握するため、次の対象事業（簡易陰圧装置の設置）の整備を希望する場合は、以下により報告願います。

1.  介護施設等における簡易陰圧装置の設置…6月9日をもって整備希望確認の受付は終了しました。
2.  介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備…意向確認の受付は終了しました。
3.  介護施設等における多床室の個室化の改修…意向確認の受付は終了しました。

 別添「令和5年度簡易陰圧装置設置経費支援事業所要額内訳書」を報告先へ提出

 奥州市福祉部長寿社会課

 ファックス: 0197-51-2373

 令和5年6月9日金曜日

簡易陰圧装置の設置整備事業の実施にあたっては、下記に留意の上、報告願います。

 本調査は令和5年度内に実施予定の所要額を調査するものであり、補助事業を行う場合は、令和6年3月31日までに事業を完了（市からの補助金支払い完了）すること。

 補助事業実施にあたっての留意事項は次のとおりであること。

 当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分する際、事前に県知事の承認を得る必要（「補助金に係る財産処分承認基準」第2第1項）がありますが、承認を得ないまま処分していたケースが散見されます。県知事の承認がないと市町村長による承認ができないため、財産を処分する際には、必ず届出を行うこと。

• 転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
• 譲渡：補助対象財産の所有者の変更
• 交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換
• 貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更
• 担保：補助対象財産に対する抵当権の設定
• 取壊し：補助対象財産の使用を止め、取り壊すこと
• 廃棄：補助対象財産の使用を止め、廃棄処分をすること

 補助対象事業者と施工業者の間の工事請負契約は、工事事前着手承認後又は県交付決定後に行うこと。詳細設計後、やむを得ない事情で変更が生じる場合は変更申請を行うこと。

県予算額内で県全体の支援を行うため、設置予定台数は原則以下のとおりとする。

• ア 定員101人以上の特養・老健・介護医療院・介護療養型医療施設 4台まで
• イ 定員51人以上100人以下の特養・老健・介護医療院・介護療養型医療施設 3台まで
• ウ 定員30人以上50人以下の特養・老健・介護医療院・介護療養型医療施設 2台まで
• エ 定員29人以下の特養・老健・介護医療院・介護療養型医療施設 1台まで
  （注意） ア～エにおける特養に併設されるショートステイ居室は除くものとする。
• オ 上記以外の施設（注釈） 1台まで

（注釈）養護老人ホーム・軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・短期入所療養介護事業所・生活支援ハウス

 補助額（税込・施工費込）を令和2年度から令和4年度の平均額（1,586千円）で予算査定しているため、当該額を上回る内示は行われないもの。

• ア 以下に該当する場合は、補助対象外と考えられるので留意すること。
  • 陰圧室とするために必要なダクトの取付工事がされていなかった事案
  • 単体では陰圧機能がない空気清浄機が購入されていた事案
• イ 以下に該当する場合は、補助の目的を達成するために不十分と考えられるので留意すること。
  簡易陰圧装置の付属品として差圧計が設置されておらず、陰圧状態となっていることが確認出来ない事案

 本調査により所要額の報告のあった事業者宛に、内示前事前協議の案内をする予定であること。

 内示前事前協議の際は、別紙1（協議に当たっての提出書類）に記載の書類の提出が必要となること。