介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、一人暮らし高齢者や高齢者だけの世帯、認知症高齢者が増加していくと予測されている中で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。奥州市でも、次の将来像を掲げ、システムの構築に向けて取り組んでいます。

高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、「住まい」を中心に、「医療」や「介護」といった専門職のサービスに加え、ボランティアの支援や近隣の助け合いなど、地域全体で高齢者の「生活支援」を行っていくことが必要です。また、高齢者自身も、「介護予防」につながる生きがいや社会参加、社会的役割を持つことが大切になってきています。

このような背景から、市町村が地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画した多様なサービスを充実させて、介護予防や生活支援の支え合いづくりを行うことを目的に、総合事業が創設されました。

総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。

これまで、要支援1・2の認定を受けていた人が利用していた「介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）」と「介護予防通所介護（デイサービス）」は、「介護予防・生活支援サービス事業」として総合事業に移行しました。

対象：

• 要介護認定申請の結果、「要支援1」または「要支援2」の認定を受けた人
• 基本チェックリストにより生活機能低下が見られ「事業対象者」と判断された人

（注意）基本チェックリスト＝要介護状態の原因になる生活機能低下を25の質問項目でチェックするもの

• 介護予防訪問介護相当サービス…平成29年3月までの介護予防訪問介護と同様のサービス
• 介護予防通所介護相当サービス…平成29年3月までの介護予防通所介護と同様のサービス
• 元気応援型通所サービス…介護予防の運動を中心に行う短時間のミニデイサービス

ページ下部のリンク先の介護保険パンフレットに掲載しています

対象：65歳以上すべての人

• 住民主体による通いの場「よさってくらぶ」の開設、運営支援
• 介護予防の講演会等

• 要支援1・2または事業対象者の認定を受けていて、担当のケアマネジャーがいる場合は担当者にご相談ください
• 認定を受けていない、認定を受けていても担当のケアマネジャーがいない場合は、市内の各地域包括支援センターまたは市役所の担当窓口にご相談ください

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