【奥州市創業支援等事業計画】特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の発行の手続き

 当市創業支援等事業計画に基づく証明書の発行を希望される方は以下の手続きの流れに沿って手続きをしてください。

 なお、証明書の交付対象者は、「事業を営んでいない個人」または「事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人」となりますのでご注意ください。

1. 1ヶ月以上の期間にわたり「財務」「経営」「人材育成」「販路開拓」の4分野に関する知識を習得したことが認められる、以下の1.～3.のいずれかの支援実施機関が実施する特定創業支援等事業を受ける。
   1. 奥州市が実施する「創業塾」
   2. 奥州商工会議所及び前沢商工会が実施する「専門家による創業個別相談」
   3. 岩手県信用保証協会（奥州支所）が実施する「経営支援の専門家派遣・紹介」
2. 特定創業支援等事業を受けた市または団体に証明書の発行を希望することを申し出る。
   （注意）電話、ファクス、メールによる連絡のほか、支援窓口（申請先）にてお申し出ください
3. 交付申請書及び個人情報取扱同意書を受け取り、必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて特定創業支援等事業実施者へ提出する。
   （注意）複数の特定創業支援等事業を受けている場合は、主に特定創業支援を受けた支援実施機関へ提出してください（その後、市または他の団体へ回付されます）
   提出書類は以下の通りです。
   • 交付申請書（2部） （注意）押印不要です
   • 個人情報取扱同意書 （注意）押印不要です
   • 住民票抄本
   • 税務署受付印が押された開業届の写し（既に創業している場合）
   • 法人登記事項証明書（既に登記している法人の場合）
4. 市から証明書の交付を受ける（証明書1部を郵送等により交付します）
   （注意）交付には1週間程度を要します

 特定創業支援等事業による支援を最後に受けた日から起算して2年間

 以下の1.～3.のうち、最も早い日付となります。

1. 令和11年3月31日 （注意）認定創業支援等事業計画の計画期間終了日
2. 令和9年3月31日 （注意）租税特別措置法第80条第2項の適用期限
3. 創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

 （注意）令和6年度税制改正に伴い、登録免許税の軽減措置の適用期限が延長されました

 無料

 市内で株式会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

• 株式会社又は合同会社は資本金の0.7％を0.35％へ（株式会社の最低税額15万円を7万5千円へ、合同会社の最低税額6万円を3万円へ）軽減
• （注意）軽減措置を受けられる対象者は、「事業を営んでいない個人」及び「事業を開始した日以後5年を経過していない個人」であるほか、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合や既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は、軽減措置を受けることができません

 信用保証協会における無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠について、事業開始6カ月前から利用することが可能となります。
（注意）特例を受けられる対象者は、「事業を営んでいない個人」及び「事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人」です

 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用できます（別途、審査を受ける必要があります）。

 〒023-8501 奥州市水沢大手町一丁目一番地 5階
 電話：0197-34-2331 ファックス：0197-24-1992

 〒023-0818 奥州市水沢東町4
 電話：0197-24-3141 ファックス：0197-24-3148

 〒029-4208 奥州市前沢字七日町裏71（前沢総合支所2階）
 電話：0197-56-2105 ファックス：0197-56-2120

 〒023-0828 奥州市水沢東大通り一丁目2番3号
 電話：0197-25-3171 ファックス：0197-25-3172