奥州市未来の活力産業育成事業のお知らせ（令和6年度）

国、地方公共団体その他市長が適当と認める団体が主催し、又は後援する展示会、博覧会、見本市等に小間を借り上げて自社の製品、技術、サービス等を展示する際の小間料及び小間装飾料、旅費並びに輸送費

• （注意）小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
• （注意）Web形式の展示会も対象になる場合があります

当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。

外部機関による工程改善、マーケティング強化等の企業の競争力の強化に資する研修等を実施する際の講師等への謝金及び旅費又は自社従業員を研修等に派遣する際の受講料、旅費、教材費及び検定料

• （注意）Web形式の講習も対象になる場合があります
• （注意）講習等を伴わない検定のみの受験料については、対象にならない場合があります。

当該経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とします。

企業と大学、短期大学、高等専門学校等、公設試験研究機関若しくは独立行政法人の試験研究機関又は複数の企業が共同で製品開発研究等を実施する際の原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、外注加工費、システム構築費、旅費、賃借料、文献購入費、消耗品等の対象事業の実施に直接要する経費（直接人件費を除く）

当該経費の2分の1以内の額。ただし、25万円を限度とします。

次の1.から4.までに掲げる国際規格等の認証を新規に取得する場合に審査登録機関等に支払う申請料、基本料、審査料、認証・登録料及び旅費並びに専門家への委託料（市外に立地する事業所と同時に認証を取得する場合は、認証取得に係る経費がそれぞれの事業所ごとに明確であるときは市内事業所に要した経費を対象とし、認証取得に要する経費がそれぞれの事業所ごとに明確でないときはそれぞれの事業所の従業員数で按分した経費を対象とする。）

1. ISO規格（ISO9001、ISO14001、ISO22000等）
2. ISO規格に各産業固有の追加要求事項等を加えた国際規格（JISQ9100、IATF16949、FSSC22000等)
3. エコアクション21
4. HACCP（ハサップ）
   （注意）輸出目的の新規取得に限る

• （注意）平成31年4月1日から対象となる国際規格の範囲を拡大しました
• （注意）すでに取得している規格の継続申請については、原則対象外です

当該経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。