先端設備等導入計画の認定についてのお知らせ

 令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日から新たな税制特例措置が適用されます。
 具体的には、令和7年4月1日以降に取得される設備が税制特例の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。

 令和5年度税制改正に伴い、現行の先端設備等導入計画制度が廃止され、令和5年4月1日から新たな先端設備等導入計画制度のもと、税制特例措置が適用されます。
 そのため、令和5年4月1日以降に取得される設備が税制特例の適用を受けるには、新制度に沿った申請・認定が必要となります。
 新制度に沿った認定申請については、下記をご覧ください。

 先端設備等導入計画関係につきましては、「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。
 これに伴い、申請様式等が変更となりました。新たに申請する方はご注意ください。

 奥州市では「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ております。市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

 奥州市では、平成30年度から令和6年度までに市内中小企業者が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援します。

※最新の申請手引きにつきましては、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

 償却資産の申告については、下記リンクをご覧ください。