令和8年度奥州市子ども食堂食料品等価格高騰支援事業について

1 事業の目的
食品等の価格高騰のなか、子ども食堂を開設する団体へ食材費等を交付することにより継続的な開設及び子どもの居場所を確保するため、令和8年度子ども食堂食料品等価格高騰支援事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で補助し、こども食堂開設団体の運営を支援する。

2 定義
この要領における子ども食堂とは市内において子どもと保護者等に対して食事の提供と併せて居場所づくりを行うものをいう。

3 補助金の対象事業
補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1）奥州市内で実施されている子ども食堂であること
（2）主な利用者が18歳未満の地域の子どもとその保護者等であること
（3）子どもの利用者負担が無料又は低廉であること
（4）令和8年4月から令和9年2月までの間に当初申請した回数を契約後に開催するものであること
（5）開催にあたっては、地域への適切な周知及び利用の促進につとめること
（6）市の他の補助金等を受けている団体は、市の他の補助金等の対象となっていない事業に充てること

4 補助対象団体
補助金の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。
（1）奥州市内で子ども食堂を運営し、奥州市こども食堂（こどもの居場所）ネットワークに登録している団体
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係のある団体ではないこと
（3）宗教活動、政治活動及び選挙活動を目的とする団体ではないこと
（4）団体の活動内容が公序良俗に反しないこと

5 補助金の額
補助金の金額は1回実施につき1万円を限度とし、1か月ごとの申請とする。1団体につき補助金の限度額は6万円とする。また、1万円に満たない場合は申請のあった額とする。

6 対象経費
（1）補助金の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。
ア 食材の購入に要する経費（市販の弁当購入も可とする）
イ 消毒液・マスク等の感染症対策品、容器・調理器具等の消耗品の購入に要する経
費
ウ 当該事業の実施のために必要な保険に要する経費
（2）次に掲げる経費は、補助金の対象外とする
ア 単体で税込1万円以上の物品費
イ レシート・領収書のない経費
ウ ボランティアスタッフの人件費

7 補助金の申請
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を付して市長に提出するものとする。
（1）令和8年度奥州市子ども食堂食料品等価格高騰支援事業補助金交付申請書兼口座振替申出書（様式第1号）
（2）事業概要書（様式第2号）
（3）その他市長が必要と認める書類

8 補助金交付契約
市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該書類の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに申請事業者と補助金交付契約を締結するものとする。

申請様式（様式第1号から第4号）が必要な団体は担当課（こども家庭課）までご連絡ください。