奥州市こども食堂（こどもの居場所）ネットワーク

こども食堂は、みんなの居場所です。市内の様々な団体や企業が任意に実施している、子どもが健やかに成長できる環境を整備し、子どもの居場所の創出を目的とした事業であり、飲食物の提供やフードパントリーといった活動を展開しています。

市は、こども食堂の活動が様々な団体および企業のもと、今後も更に発展することで、市内の児童を取り巻く環境がより良く向上していくことを期待しています。

このことから、当ページにてこども食堂について事業を実施している団体及び事業内容等について紹介し、情報共有していきます。

こども家庭課に情報提供があったものを掲載しています。

当ページにて情報周知を希望される団体や企業は、下記フォームにより情報をお寄せください。皆様の実施している活動が広く認知され活動が広がることで、こども食堂が目指す“子どものより良い環境整備”が地域において更に推進されていきますので、活動に係る情報提供に是非ご協力いただけるようお願いします。

こども食堂に係る事業を実施している団体を紹介しています。登録団体の最新の情報は、奥州市こども食堂（こどもの居場所）ネットワーク登録団体情報 ページで公開しています。下のバナーからもリンクしています。

市民および事業実施団体のFAQを公開します。

令和7年度第2回岩手県子どもの居場所利用促進研修会が10月11日（土曜日）に盛岡市のアイーナで開催されます。こどもの居場所を開設している団体同士の情報交換会も予定しておりますので、詳細は下のチラシ（PDF）をご確認ください。

2026年度「児童・少年の健全育成助成」に係る団体の募集について

岩手県ホームページに、「児童・少年の健全育成助成」申請要項及び申請書が掲載されております。問い合わせ、提出は 環境生活部若者女性協働推進室 となります。

寄付金付き年賀はがき・年賀切手の購入による寄付金を日本郵政が配分する日本郵便年賀寄付金について、申請方法、問い合わせ先等は日本郵便年賀寄付金WEBサイトをご確認ください。申請対象は特定非営利活動法人（NPO法人）などの法人で、法人登記後1年以上が経過するなどの条件がありますのでご留意ください。

こども家庭庁、文部科学省及び独立行政法人福祉医療機構が事務局となり、官公民の連携・協働プロジェクト「こどもの未来応援国民運動」の一環として、「こどもの未来応援基金」を運営しております。
この基金は、平成28年度以降、貧困の状況にあるこどもたちに寄り添って草の根で活動するNPO法人等民間団体を支援しております。令和8年度の支援対象となるNPO法人等の公募を、8月5日（火曜日）から9月17日（水曜日）まで行います。

（公募の詳細）独立行政法人 福祉医療機構ホームページ

本事業の内容のお問い合わせは、こどもの未来応援国民運動推進事務局宛てにお願いいたします。

子ども食堂等の子どもの居場所を設置する団体等に対し、継続的な居場所の開設及び子どもの居場所の確保のため、 食品等の価格高騰に対する支援として令和7年度子ども食堂食料品等価格高騰支援事業を実施することとしました。

奥州市内で子ども食堂を運営し、本ホームページで公開している奥州市こども食堂（こどもの居場所）ネットワークに登録している団体が対象となります。補助金の金額は1回実施につき1万円を限度とし、1団体につき補助金の限度額は6万円としています。令和7年4月から令和8年2月までの間に申請した回数を契約後に開催するものが対象事業となります。

既に市内地区センターや市内で開催されたこどもの居場所事業の研修会でお知らせしておりますが、補助金の手続き方法等のお問い合わせは奥州市こども家庭課へお願いします。

こども家庭庁の「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」の実施主体となる中間支援法人について、北海道・東北地域については「一般社団法人全国食支援活動協力会」に決定されました。

一般社団法人全国食支援活動協力会のホームページ リンク先をご確認ください。

食品ロス削減推進法においては、その前文において、食品ロスを削減していくためには、「まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要」とされています。こうした食品寄附を促進することは、資源の有効活用や温室効果ガス削減といった環境面のみならず、生活困窮者支援や食品アクセスの確保という観点からも重要です。

消費者庁へ届出を行うことで、食品ロス削減のための食の環（わ）プロジェクトのロゴマークを使用することができます。以下のリンクを参照ください。

こども食堂等への政府備蓄米の無償交付について（令和7年4月より政府備蓄米無償交付事務は国から一般財団法人日本穀物検定協会に委託されています）