市民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて
未成年の対象年齢が変わりました
未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の場合、市民税・県民税の非課税措置により課税されません。
民法の成年年齢が引き下げられたことに伴い、令和5年度課税より1月1日（賦課期日）現在で、18歳未満の方が未成年者となります。未成年にあたらない方（注釈1）は、前年の合計所得金額が38万円（注釈2）を超える場合は市民税・県民税が課税されます。
- （注釈1）婚姻歴がある方は18歳未満であっても未成年者とみなされません。
- （注釈2）扶養親族がいる場合、課税となる合計所得金額の範囲が異なります。
| 年度 | 令和4年度まで | 令和5年度から |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 20歳未満 | 18歳未満 |
| 対象の方の生年月日 |
令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降に生まれた人 |
令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降に生まれた人 |
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更新日：2023年09月29日