令和8年度税制改正の主な内容について

 令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げが行われました。

※この改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用されます。

 給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の方の最低保証控除額が最大9万円引き上げられます。

※給与の収入金額220万円以下の方のみの改正です。220万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

 各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が4万円引き上げられます。

所得要件（改正後・改正前）

※（）内は給与収入のみの場合の収入金額です。給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り金額ではありません。

 住宅借入金等特別控除の適用について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となります。

 制度の詳細は下記をご覧ください。

 国土交通省ホームページ

 国税庁ホームページ