(趣旨)

第1条　この告示は、奥州市介護保険条例(平成18年奥州市条例第194号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づく保険料の減免に関し、奥州市介護保険規則(平成18年奥州市規則第177号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(災害による保険料の減免)

第2条　条例第13条第1号に該当する場合であって、第1号被保険者(条例第7条第1項に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅、家財その他の財産にその価格の100分の30以上の損害(保険金、損害賠償金等により補填されるべきものを除く。)を受け、かつ、同号の規定に該当した日の属する月から12月の間(以下「災害による減免期間」という。)のその者の所得の見込額が600万円未満で保険料の納付が困難と認められるときは、その者の次の表の左欄に掲げる損害の割合における同表の中欄に掲げる災害による減免期間の所得の見込額に応じ、同表の右欄に掲げる減免の割合の範囲内で保険料を減額し、又は免除する。

(収入の減少による保険料の減免)

第3条　条例第13条第2号から第4号までのいずれかに該当する場合であって、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者のこれらの規定に該当した日の属する月から12月の間の収入の見込額がその該当した日の前年の収入金額の100分の50以下に減少し、かつ、その該当した日の前年の所得金額(以下この条において「前年所得金額」という。)が600万円未満で保険料の納付が困難と認められるときは、その者の次の表の左欄に掲げる収入の減少の割合における同表の中欄に掲げる前年所得金額に応じ、同表の右欄に掲げる減免の割合の範囲内で保険料を減額し、又は免除する。

(減免額算定の適用範囲等)

第4条　前2条の規定は、条例第13条第1号から第4号までのいずれかに該当した日(以下「減免事由該当日」という。)の属する月から12月の間(以下「減免算定対象期間」という。)の月を含む年度の保険料に適用する。この場合において、前2条の各表に掲げる減免の割合は、当該年度分として徴収すべき保険料額のうち次の各号に掲げるいずれか多い額に対して乗じるものとする。

(特別の事情を有する者に対する適用)

第5条　前3条の規定は、これらの規定を適用することが適当でないと認められる特別の事情がある場合において、その要件に該当しない者の保険料を減額し、若しくは免除し、又はこれらの規定により算定した減免額を超えて減額し、若しくは免除することを妨げない。ただし、この場合であっても、その減免額は、前条第3項の例により算定した額を超えることができない。

(生活困窮者に係る保険料の減額)

第6条　条例第13条第5号に該当する場合であって、第1号被保険者が次の全ての要件に該当し、かつ、介護保険料の納付が困難と認められるときは、その者の条例第14条第1項の規定による申請をした年度(以下「減額申請年度」という。)の保険料の額からその者につき介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第39条第1項第1号に掲げる者に適用される条例第7条の保険料率を用いて算定した額(条例第9条の適用がある場合はその適用後の額)を控除して得た額(以下「減額基準額」という。)を限度として、当該減額申請年度の保険料を減額する。