(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　第一号事業の対象者は、居宅要支援被保険者及び介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者(以下「事業対象者」という。)(以下「居宅要支援被保険者等」という。)とする。

(総合事業の実施方法)

第5条　総合事業は、市が直接実施するほか、次に掲げる方法により実施することができる。

(第一号事業に要する費用の額)

第6条　第一号事業に要する費用の額は、別表の事業の区分及び対象者ごとに定める単位数(指定相当通所型サービスにおいて利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該基準に定めるところにより算定した単位数)に同表に定める1単位の単価を乗じて得た額(その額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額)とする。

(第一号事業支給費)

第7条　指定相当サービス及び元気応援型通所サービスに係る第一号事業支給費は、前条の規定により算定した費用の額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(支給限度額)

第8条　居宅要支援被保険者に係る第一号事業支給費の支給限度額は、法第55条第1項に定める額とする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第9条　市長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(利用料)

第10条　指定相当サービス及び元気応援型通所サービスの利用料は、第6条の規定により算定した費用の額の100分の10(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の20、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の30)に相当する額とする。

(第一号事業支給費の額の特例)

第11条　市長は、第一号事業の利用者が災害その他特別な事情があることにより前条に規定する利用料を負担することが困難であると認めるときは、当該利用者等の申請により、第一号事業支給費の額を増額して支給することができる。

(介護保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第12条　市長は、介護保険料(以下「保険料」という。)を滞納している第1号被保険者である指定相当サービス及び元気応援型通所サービスの利用者(以下「滞納者」という。)が、当該保険料の納付期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第30条に規定する災害その他の特別の事情(以下「特別の事情」という。)があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定を適用しないことができる。

(第一号事業支給費の支払の一時差止め)

第13条　市長は、第一号事業支給費の支給を受ける滞納者が未納となっている保険料の納付期限から1年6箇月が経過するまでの間に、未納となっている当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、当該第一号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(第一号事業支給費の支給制限)

第14条　市長は、第一号事業支給費の支給を受ける第1号被保険者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、当該第一号事業支給費の支給を制限することができる。

(事業対象者の認定手続)

第15条　事業対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業対象者認定申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(事業対象者の有効期間)

第16条　事業対象者の認定の有効期間(以下「有効期間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(事業対象者の有効期間の更新)

第17条　事業対象者は、有効期間が終了する日の60日前から当該有効期間が終了する日までの間に、当該有効期間を更新することができる。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。