2　条例第6条第2号イ(ア)の規則で定める程度は、次の各号に掲げる障がいの区分に応じ、当該各号に該当する程度とする。

3　条例第6条第2号イ(イ)の規則で定める程度は、第1項第3号に該当する程度とする。

2　前項の請書には、連帯保証人に係る次に掲げる書類を添えなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、家賃債務保証業者(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第20条第2項に規定する家賃債務保証業者をいう。以下同じ。)のうち岩手県知事が指定するものと家賃に関する保証委託契約(賃借人が、家賃債務保証業者に対し当該賃借人の家賃債務(同項に規定する家賃債務をいう。)を保証することを委託する契約をいう。)を締結した入居決定者は、当該契約を締結したことを証する書面の写しを添えなければならない。

4　入居決定者に対する入居指定日の通知は、市営住宅入居日指定通知書(様式第5号)により行うものとする。

5　入居決定者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ入居することができない。

2　連帯保証人が負担する債務の極度額は、入居の時点の家賃(条例第13条第3項の規定により連帯保証人の変更をした場合又は条例第15条の規定により入居の承継の承認を得た場合にあっては、当該連帯保証人の変更又は入居の承継の承認の時点における家賃)の24月分に相当する額又は50万円のいずれか少ない額とする。

3　入居者は、連帯保証人を変更するときは、市営住宅連帯保証人変更届(様式第6号)に連帯保証人請書(様式第7号)を添えて市長に提出しなければならない。

4　前条第2項の規定は、前項の連帯保証人請書を提出する場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、入居者が疾病にかかっていることその他の特別の事情があると認めるときは、同居の承認を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅同居承認通知書(様式第9号)により、入居者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、当該承認を得ようとする者又はその同居者が疾病にかかっていることその他の特別の事情があると認めるときは、入居の承継の承認を行うことができる。

2　第8条第2項の規定は、前項の連帯保証人請書を提出する場合について準用する。

3　市長は、第1項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認通知書(様式第12号)により当該承認を得ようとする者に対し通知しなければならない。

2　入居者は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定による書類の提出に併せて、該当することを証する書類若しくはその写しを市長に提示し、又は提出しなければならない。

2　前項の規定による収入の額の認定に対する入居者の意見は、収入額の認定に関する申立書(様式第15号。以下「申立書」という。)に申立ての内容を証する書類を市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、入居者から申立書の提出があった場合において、当該申立てを正当と認めるときは、当該認定を更正し、収入額更正決定通知書(様式第16号)により当該入居者に通知するものとする。第11条第2項の規定による同居の承認、第12条の規定による異動届の提出及び第14条第3項の規定による入居の承継の承認により入居者の収入の額を更正したときも同様とする。

2　市長は、前項に規定する公簿等の閲覧を行うときは、書類の提出等を要する者から同意を得なければならない。

2　家賃又は敷金の徴収の猶予の額は、入居者が一時に納付できないと認められる金額を限度とし、その徴収の猶予の期間は、1年を超えない範囲内で入居者又は同居者の事情を考慮して定める。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)承認通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を市営住宅の管理上特に支障がないと認めて承認したときは、市営住宅用途外使用承認通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による承認に当たって市営住宅の管理上必要と認められる条件を付すことができる。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、現状の変更が特に必要と認められるものについて、次に掲げる基準により審査し、承認することができる。

3　市長は、第1項に規定する申請を市営住宅の管理上特に支障がないと認めて承認したときは、市営住宅現状変更承認通知書(様式第22号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

4　前項の通知書の交付を受けた者は、工事の完了後、速やかに市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　前項の規定による収入超過者又は高額所得者の認定に対する入居者の意見は、申立書に申立ての内容を証する書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、前項の申立ての内容を正当と認めるときは、当該認定を更正し、収入額更正決定通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　明渡請求を受けた入居者又はその同居者の疾病その他の特別な事情により当該明渡しの期限を延長する必要があるときは、当該入居者は、市営住宅明渡請求に係る期限延長承認申請書(様式第25号)により明渡期限の延長について申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請の内容を正当と認めるときは、市営住宅明渡請求に係る期限延長承認通知書(様式第26号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する届出を受けたときは、市営住宅監理員又は市長の指定する者は、明渡予定日までに当該明渡しに係る住宅の検査を実施しなければならない。

3　前項に規定する検査を受けた入居者が敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求(受領)書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、市営住宅使用承認(不承認)通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

2　市営住宅管理人の任期は、1年とし、再任を妨げない。

2　敷地の一部の目的外の使用の許可の申請及びその処分は、奥州市行政財産の使用に関する規則(平成18年奥州市規則第72号)により行う。

2　条例第20条の規定により家賃を減免する場合において、その減免の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てるものとする。

3　条例第41条の規定により家賃を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を100円に切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水沢市市営住宅管理条例施行規則(平成9年水沢市規則第8号)、江刺市営住宅に関する条例施行規則(平成9年江刺市規則第28号)、町営住宅設置管理条例施行規則(平成7年前沢町規則第22号)、町営住宅条例施行規則(平成9年胆沢町規則第14号)又は衣川村営住宅等条例施行規則(平成9年衣川村規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則中第2条第1項第8号の改正規定は平成26年1月3日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に連帯保証人となった者が負担する債務について適用し、同日前に連帯保証人となった者が負担する債務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。