(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、奥州市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園委員会の設置)

第2条　都市公園の設置及び管理に関して審議するため、市長の附属機関として、奥州市都市公園委員会を設置する。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第5条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第5条　都市公園を設置する場合においては、都市公園ごとの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第6条　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第7条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる割合を超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第7条の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(特定公園施設の設置基準)

第8条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の条例で定める基準は、次条から第19条までに定めるところによる。

(園路及び広場)

第9条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第10条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第11条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第12条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第13条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第14条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第15条　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第16条　前条第1項第1号アからウまで及びオ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第14条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第17条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第18条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(特定公園施設の配置を表示した標識)

第19条　第9条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第9条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(行為の制限)

第20条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第21条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第22条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第20条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(使用の禁止又は制限)

第23条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。この場合において、市長は、その区域を表示するものとする。

(有料公園施設)

第24条　公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(入場制限)

第25条　市長は、管理上必要と認めるときは、有料公園施設への入場を拒否し、又は退場を命じることができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第26条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更)

第27条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第28条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第29条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項若しくは第20条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を使用しようとする者は、別表第3に掲げる使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命じることができる。

(有料公園施設の管理)

第31条　有料公園施設の管理は、奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年奥州市条例第91号)第5条の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(利用料金)

第32条　市長は、有料公園施設の管理を前条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免又は還付)

第33条　指定管理者は、前条第1項の規定により利用料金を収受する場合において必要があると認めるときは、次条第3項の規定により定めた基準によるところにより利用料金を減額し、免除し、又は還付することができる。

(指定管理者の業務)

第34条　有料公園施設の管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第35条　法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第36条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第37条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(工作物等を売却する場合の手続)

第38条　法第27条第6項の規定に基づく工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第39条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定に基づき工作物等を売却した場合にあっては、その代金。以下この条において同じ。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第40条　次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第41条　第29条の使用料は、使用期間が1年を超えない場合においては、許可の際徴収する。

(使用料の減免及び還付)

第42条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第20条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を使用する者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの使用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第43条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第44条　第20条から第42条までの規定は、法第33条第4項の規定による公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(えさし藤原の郷の管理)

第45条　えさし藤原の郷の管理については、この条例に定めるもののほかえさし藤原の郷条例(平成18年奥州市条例第292号)及びこれに基づく規則等によるものとする。

(委任)

第46条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第48条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

第49条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の過料を科する。

第50条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。