2　市長は、前項の規定により難いと認めたとき又は必要があると認めたときは、実測その他の方法により、地積を決定するものとする。

2　同一の土地に2人以上の受益者がある場合における前項の申告は、それらの者のうちから公共下水道事業受益者代表者選任届(様式第2号)により代表者を定め、当該代表者が行うものとする。

2　市長は、条例第8条第3項に基づく通知後に前項の申出があったときは、当該申出者に対し、公共下水道事業受益者負担金納付額等変更通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第1に定める賦課保留基準に基づきこれを決定し、公共下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書(様式第10号)により、当該受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の賦課保留の決定を受けた受益者は、その事由が消滅したときは、直ちに公共下水道事業受益者負担金賦課保留事由消滅届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき又は事由の消滅を確認したときは、直ちに公共下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第12号)により賦課保留を取り消し、当該保留に係る負担金を賦課するものとする。

5　前項の負担金の徴収は、当該賦課保留取消通知の日の属する年度からするものとする。この場合における第1年度の負担金は、当該年度内の残納期数に等分して徴収し、残納期がない場合においては、翌年度を第1年度として徴収するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第2に定める徴収猶予基準に基づきこれを決定し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第14号)により当該受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた受益者は、その事由が消滅したときは、直ちに公共下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき又は事由の消滅を確認したときは、直ちに公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第16号)により徴収猶予を取り消し、当該猶予に係る負担金を徴収するものとする。

5　前条第5項の規定は、前項の負担金の徴収に準用する。この場合において、「賦課保留取消通知の日」とあるのは、「徴収猶予取消通知の日」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第3に定める減免基準に基づきこれを決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第18号)により当該受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免を受けた者は、その事由が消滅し、又は変更したときは、直ちに公共下水道事業受益者負担金減免事由消滅(変更)届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき又は事由の消滅若しくは変更を確認したときは、直ちに公共下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書(様式第20号)により、当該事実の発生した日後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更し、当該減免に係る負担金を徴収するものとする。

5　第9条第5項の規定は、前項の負担金の徴収に準用する。この場合において、「賦課保留取消通知の日」とあるのは、「減免取消通知の日」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該変更に係る受益者に対し、納付すべき負担金の額、納期限等を公共下水道事業受益者負担金納付額等変更通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく、当該受益者に対し公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第23号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

2　条例第11条の規定により算出して得た一括納付報奨金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3　延滞金又は還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、その発する日から15日以内とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に奥州市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成18年奥州市規則第266号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第16条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における還付加算金特例基準割合とする。

4　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、還付加算金特例基準割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

この規程は、令和2年10月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のそれぞれの規程の規定による還付加算金の割合の特例は、この規程の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。