(1)　水道水を使用した場合　奥州市水道事業給水条例(平成18年奥州市条例第300号)の規定により水道料金を算出することとなる期間の始期及び終期とする。

(2)　水道水以外の水を使用した場合　毎月の初日を始期、末日を終期とする。

(1)　排水設備を公共ますに固着させるときは、当該ますのインバート上流端の接続孔に管底高が食い違いの生じないようにし、かつ、内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲を漏水を防ぐ材質のもので埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　前号により難い特別の理由があるときは、市長の指示を受けること。

(1)　排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上、宅地外では60センチメートル以上とし、防臭装置には保温材を施すこと。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、市長の指示によること。

(2)　汚水ますの形状は、円形又は方形とし、その材質は塩化ビニル又は塩化ビニルと同等のものとすること。ただし、地形上その他の理由により、市長が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(3)　地下室その他汚水の自然流下が充分でない場所には、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(4)　水洗便所、浴室、流し場等の排水箇所には、容易に検査及び清掃ができる構造の防臭装置を設けること。

(5)　防臭装置の封水がサイホン作用、はねだし作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(6)　浴室、流し場等の固形物を含む汚水を排出する箇所には、固形物の流下を止めるのに有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(7)　油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(8)　土砂等を含む汚水を多量に排出する箇所には、有効な深さを有する沈砂装置を設けること。

(9)　水洗便器は、使用にあたり完全に洗浄できるもので、かつ、大便器にあっては相当の水量が得られる構造とすること。

(10)　ディスポーザ排水処理システム(生ごみを粉砕し、それを排水処理槽又は機械装置で処理し、処理された後の汚水を農集排施設に排除する機器の総体をいう。以下「システム」という。)を設置する場合におけるその機器は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「旧建築基準法」という。)第38条の規定により排水のための配管設備として建設大臣の認定を受けたもの又は公益社団法人日本下水道協会により下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準に適合するものとして評価を受けたものであること。

(1)　見取図

(2)　平面図

(3)　縦断面図

(4)　構造図

(5)　工事見積内訳書

(6)　ポンプ施設を設けるときは、構造、能力、形状及び寸法等を表示した詳細図

(7)　システムを設けるときは、次に掲げる書類及び図書

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　家事用に使用した場合においては、同じ使用人数で水道水を使用している他の使用者の平均使用水量をもって、その使用水量とみなす。

(2)　家事用以外に使用した場合においては、計量装置によるほか、使用人数、業態、水の使用状況その他の事実を勘案して定める水量とする。