2　市長は、前項の規定による申告がないとき、又はその内容が事実と異なると認めたときは、賦課に係る事項を認定することができる。

2　市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、当該分担金の額、その納期限等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

4　前項の規定により分割納付する場合の各年度における分担金の納期は、次のとおりとし、納期ごとの納付額は、分担金を等分して定める。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が分担金を全額一括納付した場合は、報奨金は、交付しない。

2　前項の場合において、当該変更により新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該変更の届出の日までに納期の到来している分担金については、従前の受益者が納付しなければならない。

3　相続又は法人の合併により受益者に変更があった場合の分担金の納付義務の承継については、地方税法の例による。この場合において、「納税義務」とあるのは「納付義務」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、分担金に係る督促手数料及び延滞金の徴収については、奥州市市税外収入未納金等徴収条例(平成18年奥州市条例第97号)の督促手数料及び延滞金の徴収の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行し、この条例の施行後に排水区域の告示をした区域について適用する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第13条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の水沢市農業集落排水事業分担金条例(平成12年水沢市条例第30号)、江刺市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成3年江刺市条例第47号)、農業集落排水処理施設整備事業分担金徴収条例(昭和58年前沢町条例第24号)、農業集落排水処理施設整備事業分担金徴収条例(平成2年胆沢町条例第1号)又は衣川村農業集落排水処理施設分担金徴収条例(昭和63年衣川村条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町又は衣川村(以下「合併前の市町村」という。)が、合併前の条例の規定により徴収の処分をした合併前の水沢市農業集落排水事業、江刺市農業集落排水事業、前沢町農業集落排水処理施設整備事業、胆沢町農業集落排水処理施設整備事業又は衣川村農業集落排水処理施設事業(これらの事業を市が、施行日に合併前の市町村から引き継ぎ、施行日以後行うこととなる場合における当該事業を含む。)に係る合併前の条例の規定による分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年8月6日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例に関する経過措置)

2　改正後のそれぞれの条例の規定による延滞金の割合の特例は、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条中奥州市行政手続条例第2条第6号の改正規定(「、若しくは」を「若しくは」に改める部分に限る。)、第7条中奥州市汚水処理施設条例第3条第6号の改正規定、第8条中奥州市営浄化槽条例第2条第5号の改正規定、第12条中奥州市農業集落排水施設条例別表第3の改正規定、第13条中奥州市農業集落排水事業分担金条例第9条の改正規定(「、又は」を「又は」に改める部分に限る。)及び第14条中奥州市都市下水路条例第20条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に市長が行った処分、手続その他の行為又は市長に対して行われた手続その他の行為で、この条例の施行の日以後上下水道事業管理者の権限を行う市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、上下水道事業管理者の権限を行う市長が行った処分、手続その他の行為又は上下水道事業管理者の権限を行う市長に対して行われた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(奥州市農業集落排水施設条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の奥州市農業集落排水施設条例(以下「新農業集落排水施設条例」という。)別表第2の規定は、同条例の施行の日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収する使用料については、なお従前の例による。

(令和2年度における農業集落排水施設の使用料の特例)

3　新農業集落排水施設条例別表第2に規定する使用料については、同表の規定にかかわらず、令和2年度においては、次の表に規定する使用料を適用する。

(奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の奥州市農業集落排水事業分担金条例の規定は、この条例の施行の日以後に賦課する分担金について適用し、同日前に賦課する分担金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。