2　前項の都市下水路は、下水を排除するための下水道(公共下水道を除く。)で、その規模が下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「施行令」という。)第1条に規定する規模以上のものであり、かつ、市が法第27条第1項の規定により指定したものとする。

2　前項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる図面を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による許可申請があった場合において、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、法令で定める技術上の基準に適合するものであるときは、これを許可しなければならない。

2　前項の規定による検査をした場合において、その工事が法令の規定に適合していると認めたときは、当該物件の工事を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　前項に規定する占用物件の占用期間は、3年以内とする。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

3　第1項本文の規定による許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用の期間、場所その他市長が定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項又は前項の規定による占用又は占用の変更が必要やむを得ないものであり、かつ、法令及び市長が定める基準に適合する場合に限り、第1項又は前項の規定による許可をするものとする。

2　市長は、占用者に対して、前項の規定による原状回復を要する場合又は原状回復が不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市下水道条例(平成4年水沢市条例第2号)及び江刺市都市下水路条例(昭和56年江刺市条例第15号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市都市下水路条例(以下「改正条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する占用料について適用し、施行日前までに徴収する占用料については、なお従前の例による。

(分割徴収する占用料の特例)

3　この条例の施行の際現に改正条例第9条第1項の許可(同項ただし書の規定により占用の許可とみなすこととされる改正条例第4条第1項の規定による許可を含む。)を受けている場合で、当該許可に係る占用料について改正条例第12条ただし書の規定に基づき分割して徴収することとしているときの施行日以後に徴収する占用料の額は、当該許可に係る占用物件について改正条例第11条において準用する奥州市道路占用料徴収条例(平成18年奥州市条例第268号)別表に掲げる占用物件の区分に応じ、施行日以後に徴収することとしている占用料に係る占用期間に対して計算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(奥州市汚水処理施設条例の一部改正)

2　奥州市汚水処理施設条例(平成18年奥州市条例第188号)の一部を次のように改正する。

(奥州市営浄化槽条例の一部改正)

3　奥州市営浄化槽条例(平成18年奥州市条例第189号)の一部を次のように改正する。

(奥州市公共下水道事業受益者分担金条例の一部改正)

4　奥州市公共下水道事業受益者分担金条例(平成18年奥州市条例第282号)の一部を次のように改正する。

(奥州市農業集落排水施設条例の一部改正)

5　奥州市農業集落排水施設条例(平成18年奥州市条例第284号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条中奥州市行政手続条例第2条第6号の改正規定(「、若しくは」を「若しくは」に改める部分に限る。)、第7条中奥州市汚水処理施設条例第3条第6号の改正規定、第8条中奥州市営浄化槽条例第2条第5号の改正規定、第12条中奥州市農業集落排水施設条例別表第3の改正規定、第13条中奥州市農業集落排水事業分担金条例第9条の改正規定(「、又は」を「又は」に改める部分に限る。)及び第14条中奥州市都市下水路条例第20条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に市長が行った処分、手続その他の行為又は市長に対して行われた手続その他の行為で、この条例の施行の日以後上下水道事業管理者の権限を行う市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、上下水道事業管理者の権限を行う市長が行った処分、手続その他の行為又は上下水道事業管理者の権限を行う市長に対して行われた手続その他の行為とみなす。