令和7年度税制改正の主な内容について

 令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

※この改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

※所得税に関する改正内容については下記リンクより国税庁ホームページをご確認ください。

 給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。

※給与の収入金額190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

 令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件の額が10万円引き上げられます。

所得要件（改正後・改正前）

※（）内は給与収入のみの場合の収入金額です。給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り金額ではありません。

 従来より、納税義務者に19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少していく）していく仕組みで新たに設けられます。

 対象者は、以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者です。

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額 

※（）内は給与収入のみの場合の収入金額です。給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り金額ではありません。

 子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

 次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

• 19歳未満の扶養親族を有する世帯
• 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

控除額（改正後・改正前） 

 また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。

※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

※住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいを管轄する税務署へお問い合わせください。