オープンデータの公開を開始しました

国や地方公共団体が保有する公共データは、地域の課題解決などに寄与するものとして大きな可能性を有しています。
「オープンデータ」は、公共データを二次利用できる形式で公開し、民間企業や団体などが効果的に活用することで、まちづくりなどに生かしていこうという取り組みであり、市でも平成30年10月1日から取組を開始しました。
今後も、市が保有する情報をオープンデータとして整備し、公開を行っていきます。

国や地方公共団体及び事業者が保有する公共データのうち、誰もがインターネットなどを通じて容易に利用（加工、編集、再配布など）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたものをオープンデータとして定義しています。

• 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
• 機械判読に適したもの
  （注意）「機械判読」とは、コンピュータプログラムが自動的にデータを加工、編集などできることをいいます。
• 無償で利用できるもの

市が、オープンデータを推進する意義は、次のとおりです。

• 行政の透明性及び信頼性の向上
  市が保有する情報をオープンデータとして公開することにより、市の施策の妥当性などについて理解し、又は評価することが可能になり、市政の透明性及び信頼性の向上が図られます。
• 市民生活の利便性の向上
  オープンデータ活用の進展により、多様なサービスが創出されることで、市民が享受できるサービスの質の向上、選択の幅が広がり、市民生活の利便性の向上が図られます。
• 市民協働の促進
  公共データが市民に活用されることで、市政への参画意識の高まり、市の課題を協働解決するための礎が創られます。
• 新産業の創出、経済の活性化
  オープンデータが産業活動に関する様々な分野で活用されることで、新産業の創出や企業活動の効率化、市内経済の活性化が促されます。
• 行政における業務の高度化、効率化
  データ活用により得られた情報を根拠として政策や施策の立案が行われることで、効果的かつ効率的な行政の推進につながります。

オープンデータは、「奥州市オープンデータサイト」で公開しています。

また、公開したデータ内容に変更などがあった場合、随時、新しいデータを追加していきます。

「奥州市オープンデータサイト」は下記リンクをご覧ください。

2018年10月1日