第3期奥州市耐震改修促進計画の公表
計画策定の趣旨
耐震改修促進法において市町村が耐震改修促進計画を策定するよう努めることとされたことにより、第1期奥州市耐震改修促進計画(計画期間:平成20~27年度)、第2期奥州市耐震改修促進計画(計画期間:平成28~令和2年度)を策定した。本市における建築物の耐震診断・耐震改修の促進は引き続き取り組むべき重要な課題であることから、継続的に建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るため、第3期耐震改修促進計画を策定するものです。
計画の期間
令和3年度~令和7年度
耐震化率の目標
用途等 |
令和2年度(現状) |
令和7年度(目標) |
---|---|---|
住宅 |
69.74% (平成30年) |
71.23% |
耐震診断義務化建築物 | 91% | 100% |
公共建築物 一定規模以上のもの (公営住宅、学校、病院、庁舎、幼稚園等) |
97.4% |
100% |
耐震診断の目標
用途等 |
目標 |
---|---|
住宅 |
令和3年度から令和7年度までに60戸で実施 |
耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
役割分担
- 所有者等 自ら耐震化に取り組む
- 県 市町村の取り組みへの支援、住民・市町村等への情報提供、県有施設の耐震化の率先実施
- 市 所有者等への働きかけ、所有者等の取り組みへの支援、市町村有施設の耐震化の率先実施
- 建築関係団体 普及・啓発や相談対応
市の施策
- 方針1 市所有施設の耐震化率向上の推進等
庁舎、学校、病院の耐震化等 - 方針2 民間建築物に対する耐震診断・耐震改修のための環境づくり
木造住宅耐震診断支援、木造住宅耐震改修支援等 - 方針3 耐震対策推進に向けた住民組織等との連携による普及・啓発
耐震対策推進に向けた組織づくり、住民への情報提供・耐震診断の普及・啓発等
令和6年度 奥州市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
第3期奥州市耐震改修促進計画に定めた住宅耐震化率の目標を達成するため、令和6年度 奥州市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。
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更新日:2024年04月15日