不登校支援に関わる関連資料
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等について（文部科学省通知 平成28年12月22日）
どの子どもにも、それぞれにあった学習環境を保障するため『教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）』は定められました。
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義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について（通知）＜外部リンク＞
不登校児童生徒への支援の在り方について（文部科学省通知 令和元年10月25日）
過去の不登校施策に関する通知における不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに係る記述について、法や教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の趣旨との関係性について、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものです。
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通知文
「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日＜外部リンク＞
新旧対照表
新旧対照表（指導要録上の出席扱いに係る記述部分）＜外部リンク＞
誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）について（文部科学省通知 令和5年3月31日）
子ども達が安心して学校生活を送れる環境づくりを促進するものです。児童生徒の不安 やストレス、いじめ問題に対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、学校現場でのメンタルサポートの強化や教職員への研修の充実など学校全体で子どもの心の健康を支える体制を整えることを目指しています。
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誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について（通知）＜外部リンク＞
不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（文部科学省通知 令和6年8月29日）
不登校であっても多様な学びの形を尊重し、児童生徒の学習意欲を支援することを目的としています。不登校の児童生徒が家庭やフリースクールなど学校外で行った学習活動も成績評価の対象とする方針が示されています。学校は、個別の学習活動やその成果を適切に評価するため、児童生徒が提出した学習成果物や学習履歴を確認し、その内容を評価に反映します。また、ICTを活用したオンライン学習や自主的な学習も評価対象となり得ます。
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更新日：2024年09月20日