奥州市AIドリル調達公募型プロポーザルの実施について

GIGAスクール構想の推進に伴い、本市では市内全小・中学校に整備した1人1台端末においてAIドリルを活用した学習が進められています。現在利用しているAIドリルの契約期間は令和8年3月31日までとなっており、更新にあたり、本市小中学校における更なる学びの充実と学力向上を図るべく、最適かつ優秀な提案を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

参加希望者は、奥州市AIドリル調達公募型プロポーザル実施要領により、プロポーザル参加表明書等の提出をお願いします。

奥州市AIドリル調達業務

奥州市AIドリル調達公募型プロポーザル実施要領 別紙「奥州市AIドリル調達業務仕様書」のとおり

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

年額19,700千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

プロポーザルへの参加は、参加表明書の提出期限の日において、以下の要件を全て満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
3. 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当しない者であること。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
5. 国税を滞納していないこと。
6. この調達を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。
7. 過去3年間（令和5年度から令和7年度まで）において、本市と同規模以上（人口10万人以上）の地方公共団体が発注する小中学校AIドリル導入の実績を有すること。