転用目的で農地を売買・賃貸借する場合には許可が必要です!!

農地（田又は畑）は耕作を目的とする土地であり、自己所有の農地であっても耕作以外の目的で利用することはできません。
農地を転用目的で利用、売買・貸借する場合には、農地法に基づき県知事の許可が必要です。

（注意）転用とは？

 農地を埋立てて住宅を建てたり、駐車場にしたり、農地以外のものにする行為のことをいいます。
 また、仮設事務所や土砂採取など一時的に農地以外に利用する場合にも許可が必要です。
 無断で行うと罪になり、懲役や罰金を科せられることがありますので注意しましょう!!

農地転用の許可申請にあたっては、申請時点で具体的な事業計画の無いものや許可後すぐに転用事業を実施すると認められないものについては許可されません。
また、あわせて他の法令に基づく規制（都市計画法の開発許可等）についてもあらかじめ十分確認する必要があります。

なお、農地の所在によっては、転用が許されない農地、限られた用途にしか転用できない農地がありますので、農地転用をお考えのときは事前に農業委員会へご相談ください。
農業振興地域内の農用地区域に指定されている農地については転用申請が受理できませんのでご留意願います。

許可に係る工事が完了するまでの間、許可日から3か月及びその後1年ごとに農業委員会を経由して県へ工事の進捗状況を報告しなくてはなりません。また、許可に係る工事が完了したときは、完了の報告をしなくてはなりません。
永久転用事業完了後は、速やかに地目変更登記を行ってください。

1. 受付期限 毎月5日（祝日休日の場合はその前の開庁日）
2. 総会の意見 同月25日（祝日休日の場合はその前後の業務日）
3. 県常任会議員会議 翌月15日前後
4. 県許可 翌月下旬（許可指令書）

 （注意）およそ1か月半～2か月かかります。

• 詳細については、下記手引きをご覧いただくか、農業委員会までお問い合わせください。
  奥州市農業委員会事務局 本庁 0197-34-1754
• 申請様式及び上記申請の手引書（必要な方は、下記ファイルをダウンロードしてください。）
  申請の際は、3部（第4条）又は4部（第5条）出力し「自署」で記入してください。
  申請書のサイズはA3です。