令和7年度行政評価（施策評価）の結果を公表します

行政評価とは、効果的かつ効率的な市政運営を行うため、施策等の成果及び達成度を明らかにし、その結果を公表するものです。

この度、後期基本計画に位置づけた施策に関して、成果指標や、施策の実施状況及びその効果の分析を行い、次期計画における課題を分析するための「施策評価」を実施しましたので、その結果を公表します。

後期基本計画の成果指標（179指標）及び総合戦略KPI（38指標）の達成状況は、全体として約6割の指標が目標値に対して概ね順調に進捗しています。

一方で、人口減少や少子高齢化といった構造的課題に直結する指標（社会増減、出生数、合計特殊出生率等）の未達成が顕著であり、計画の実効性を高めるための抜本的な対策が次期計画における重要課題です。

（1） 成果指標の達成状況

・情報発信（HPアクセス、市公式Xフォロワー）、協働のまちづくりアカデミー修了者数、成人の週1回以上のスポーツ実施率、スポーツリーダーバンク登録者数等は、目標達成又は達成の見込み

・市の審議会等における公募委員比率、女性委員比率、市民提案型協働支援事業認定数、生涯学習講座受講者比率、体育施設利用者数等は、目標未達の見込み

・市政への参画意識、多文化共生関連等、一部指標はアンケート未実施により現状値を把握できていない。

（2） 次期計画に向けての課題

・市民参画手続の簡素化・丁寧な説明とフィードバック強化、若年層・女性・外国人住民等の参画機会拡大

・市民公益活動団体の掘り起こし、新規団体設立支援、市民提案型協働支援事業等の制度設計見直し

・男女共同参画及び性の多様性について、男性や次世代を対象とした戦略的な普及啓発

・生涯学習・読書・芸術文化・スポーツにおけるデジタル活用、多様なテーマ設定、ボランティア・指導者等担い手の育成と事業効果の定量・定性評価の充実

・生涯学習施設・図書館・文化会館・体育施設の長寿命化、LED化、空調更新等と、個別施設計画に基づく適正配置・効率的運営

（1） 成果指標の達成状況

・自己肯定感をもった生徒（中3）の割合、幼稚園・中学校校舎の耐震化実施率、教育施設トイレの洋式化率、文化財施設利用者数、国登録有形文化財(建造物)の登録件数等は、目標達成又は達成の見込み

・不登校児童の出現率（小学生）、不登校生徒の出現率（中学生）、新規文化財指定件数（累計）、郷土芸能祭等観客数等は、目標未達の見込み

・標準学力検査における全国平均との対比、教員のICT活用能力に関する割合等は、目標達成に向けた取組の継続が必要

（2） 次期計画に向けての課題

・学力向上に向けた授業改善と教員の実践力向上、不登校対策としての関係機関との連携強化や多様な学びの場の確保

・老朽化した学校施設の長寿命化計画の策定、酷暑に対応した特別教室へのエアコン等設置の早期かつ確実な実施

・文化財施設の再編統合の具体化、旧高橋家住宅をはじめとする劣化が著しい歴史的建造物の計画的な修繕

・後継者不足が深刻な民俗芸能の担い手育成につながる支援の再編、史跡整備の着実な実施と活用における民間活力との協働

（1） 成果指標の達成状況

・地域福祉活動に各種助成金を活用した団体数、保育施設における待機児童数（各年度4月1日現在・10月1日現在）、認知症サポーター養成講座の年間受講者数、一般就労への移行者数、障がい福祉サービス支給決定者数等は、目標達成又は達成の見込み

・ボランティア団体登録数、民生委員・児童委員の相談・支援件数、放課後児童クラブへ入所できている割合、脳血管疾患による死亡率、悪性新生物による死亡率、メタボリックシンドローム該当者率、自殺死亡率、特別養護老人ホーム待機者のうち、早急入所が必要な待機者数等は、目標未達の見込み

（2） 次期計画に向けての課題

・地域活動の担い手やボランティア、民生委員、介護・医療人材等の専門職など、あらゆる分野における支援者の確保・育成・負担軽減と、活動に繋げる仕組みづくり

・複雑化・複合化する支援ニーズに対応するための、関係機関の連携強化と情報共有の仕組み、ネットワークの構築。身寄りのない人への支援や、働き盛り世代・若年層へのアプローチも必要

・各種制度・事業の周知に向けたSNS等の活用や、オンライン申請等のDX化の推進

・放課後児童クラブ、介護施設等のサービス基盤整備や、市立医療機関の機能再編と経営強化

・担い手不足や社会情勢の変化等を踏まえた、現状に即した目標値の見直しの検討

（1） 成果指標の達成状況

・法人の集落営農組織数、新規就農者数、市内企業のフォローアップ件数、製造品出荷額等、ジョブカフェ奥州就職決定者数（全体・女性）、観光ガイド利用者数等は、目標達成又は達成の見込み

・遊休農地面積、森林経営計画認定数、重点地域商店街への新規出店者数、観光客入込数、誘致企業数、製造業従業者数、観光ガイドタクシー認定者数等は、目標未達の見込み

（2） 次期計画に向けての課題

・農地の集積・集約化と遊休農地対策、高温・鳥獣被害等への対応、日本型直接支払制度活用組織の維持・強化など、担い手の高齢化・不足を踏まえた農林業基盤の再構築

・重点地域商店街の恒常的な来街者増とリピーター確保、官民一体の推進体制や情報発信機能の強化、カーボンニュートラル・DX対応を含む中小企業の経営基盤強化、産学官連携の一層の活用、次期工業団地整備と製造業従業者の確保

・観光客入込数の回復に向けたデータに基づく施策立案、自然体験メニューの拡充、地域ブランドの確立と物産の国内外販路拡大、祭り・イベントの担い手・財源・設備更新の確保、おもてなし人材の継続的な育成・確保

・UIJターンによる雇用促進と移住後フォローの関係機関連携、女性・若年者等多様な人材の就労支援、人材育成セミナーの企業ニーズへの対応強化、インターンシップ・職業訓練・リスキリング支援やキャリア教育の充実による人材定着・育成

（1） 成果指標の達成状況

・環境学習の参加者理解度、空き家等問題解決件数、防災士数、おうしゅうエコ事業所登録数等は、目標達成又は達成の見込み

・環境学習参加者数、リサイクル率、交通事故死者数、刑法犯発生件数、消防団員数、消費生活相談件数等は、目標未達の見込み

（2） 次期計画に向けての課題

・環境学習や3Rの対象拡大と広報手段の見直し、他機関連携、リサイクル率向上に向けた回収品目の見直しや家庭ごみ有料化の検討、自家消費型再エネ導入支援

・高齢者の交通安全・防犯対策の強化、防犯協会等コミュニティの維持・活性化、若年層も含めた消費者教育の推進、消費生活相談員の研修と人員体制維持

・避難所運営マニュアルと備蓄・プライベートルーム等の充実、防災士会との連携強化、消防団の担い手確保と活動の柔軟化、消防屯所の老朽化対応と組織再編の検討

（1） 成果指標の達成状況

・耐震診断件数（累計）、耐震化率、有収率、水道管の耐震化率、汚水集合処理施設数、地区内交通の運営組織数、オンライン申請数等は、目標達成又は達成の見込み

・舗装改修延長（m）、長寿命化修繕工事の実施率、入居率（入居戸数/入居可能戸数）、公園長寿命化整備率、高齢者の運転免許証返納率、コミュニティバス1便あたりの利用者数、RPA導入による業務削減時間数等は、目標未達の見込み

（2） 次期計画に向けての課題

・工事費高騰を見込んだ財源確保、新技術採用による事業進捗、橋りょう等の計画的な長寿命化修繕、技術職員減少を踏まえた包括的民間委託等による維持管理手法の見直し

・耐震改修工事・解体への誘導、市営住宅の計画的な更新と入居率維持、浄化槽の普及促進、公園管理における多様な主体との協働体制構築、社会情勢の変化に対応した景観計画の見直し

・都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画のフォローアップ、都市再生整備計画の具体化と国への提出、広域バス路線の維持に向けた県等との連携強化と効率的・効果的な運行への見直し

・次世代情報通信（5G等）の需要を見据えたインフラ整備の検討、生成AI等新技術の活用推進による業務効率化、行政手続オンライン化の更なる拡充（電子署名活用等）

（1） 成果指標の達成状況

・創業・起業化支援者数（年間）、認定農業者である法人数、新規就農者数、不妊治療の助成件数、市移住サイトの閲覧数、相談等による移住者数、移住支援金による移住者数、ふるさと応援寄附件数等は、目標達成又は達成の見込み

・社会増減、合計特殊出生率、総人口、産学官連携に取り組んだ件数、誘致企業数（累計）、婚姻届出件数（年間）、出生届出件数（年間）、地域リーダー養成講座受講者数、協働の提案テーブル開催案件数、自主防災組織率等は、目標未達の見込み

（2） 次期計画に向けての課題

○基本目標1 安定した雇用と新しい産業の創出

・慢性的な人手不足を背景とした企業の採用力向上や雇用環境改善の支援、新規学卒者の地元就労促進

・商店街の担い手確保や創業後のフォローアップを担う官民一体の推進体制の構築

・外国人観光客の増加を確実に取り込むための滞在につながる体験メニューの開発

・スマート農業技術の導入支援や気候変動への対策による生産性の向上と経営の安定化

○基本目標2 出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ

・少子化の進行に対応した保育施設の適正な再編の検討

・放課後児童クラブの待機児童解消に向けた開設場所や支援員の確保

・児童虐待相談等の増加に対応するため、専門職の安定的な確保による相談体制の強化

○基本目標3 体験を通じた新たな奥州ファンの開拓

・移住から「定住」へとつなげる施策（住宅取得支援など）の強化

・ふるさと応援寄附における制度改正への対応と、「寄附の使いみち」のPR強化

・地域おこし協力隊等の活動深化や任期終了後の定着支援の充実

○基本目標4 地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現

・若者や働き世代など新たな層の参加を促す生涯学習プログラムの見直し

・市民公益活動団体数の減少傾向を踏まえた活動基盤の下支え

・巧妙化する詐欺手口に対応するなど、ターゲットを明確にした実効性のある防犯対策

次期計画に向けての課題

・産学官連携を強化し、地元企業がILC建設に必要な技術開発や情報共有を行える仕組みの強化

・ILCの動向を踏まえた、研修等の支援の継続と関係機関との連携による取組の検討

・将来的な外国人増加に対応するための、多言語対応や相談窓口等の生活支援といった受入体制の整備

・共生のための地域住民と外国人との交流機会の創出への継続的な取組

・関係機関等との連携による、科学・英語教育の充実

・異文化を理解し、国際感覚を身につける学習の推進

施策評価調書等は、下記のとおりです。