企業版ふるさと納税制度のご案内

 奥州市は、地域の再生や地方創生に取り組む計画書を国へ提出し、企業版ふるさと納税制度を活用できる自治体として認定を受けました。

 この認定を受けたことで、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりましたので、奥州市の取り組みへご賛同いただけます企業様からの寄附を募集いたします。

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

 これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。

 地域資源である奥州いさわカヌー競技場を活用し、カヌーのメッカとして地域振興やスポーツ及び観光振興を図ります。

 胆沢ダムの直下にあり、自然の川と地形を活かしたコースは、国内外からも高い評価を受け、アクセスも容易です。

 国内最高峰の競技大会を開催するだけでなく、子供たちを含めた初心者向けのカヌー教室や体験会を実施し、カヌー競技の普及活動を通し、関係人口の拡大を目指します。

 企業版ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとコネクト」でも寄附を募集しております。

奥州市の東端に位置する江刺伊手地区で、廃校となった旧伊手小学校を改修し、新たな賑わいづくりの拠点づくりに取り組みます。

1階には地区センター、2階には地域課題を解決するための複御施設を整備し、賑わい創出とともに地域経済活性化のため、農福連携拠点、地元産品加工場、グリーンツーリズムや農泊等を受け入れる宿泊施設、地域交流の場とすることを目指します。

地域住民自らが課題意識を持ち、課題を解決していこうという熱い想いと覚悟を持って取り組むプロジェクトです。

企業版ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとコネクト」でも寄附を募集しております。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 奥州市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
   （例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

寄附申込書を下記お問い合わせ先に提出して下さい。

 市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

 企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

 市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

 企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

 ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。