企業版ふるさと納税制度のご案内

奥州市では、国の認定を受け、企業版ふるさと納税の制度を活用し、市の取り組みへご賛同いただけます企業様からの寄附を募集しています。

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

 これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。

「地区内交通」とは、利用者の予約に応じて、他の利用者との乗合により、自宅近くの乗降場所からバス停や地区の拠点までを小型車両にて運行する新しい公共交通であり「未来の足」です。奥州市は、岩手県内でも有数の広さがあり市街地と農村地域、山間地域が点在しており、居住地が広い範囲に分散しています。

「移動できること」は誰もが安心して暮らし続けるための大切な基盤です。移動に困っている方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるよう、将来にわたって持続可能な制度とするため、地区住民や公共交通事業者等と連携・協働して事業に取り組みます。

 企業版ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとコネクト」でも寄附を募集しております。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 奥州市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
   （例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）
• 寄附法人名及び寄付金額は原則、公表いたします。非公表を希望する場合であって、その理由の正当性が第三者を含む審議会等で認められた場合のみ、非公表となります。

寄附申込書を下記お問い合わせ先に提出して下さい。

 市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

 企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

 市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

 企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

 ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。