新婚生活を応援します！～奥州市結婚新生活支援補助金～

   市では結婚に伴う新生活の開始にかかる経済的な負担軽減を図るため、一定の条件を満たす夫婦に対して新居の購入費用、住宅リフォーム費用、家賃や引越費用の一部を補助します。

   ※   昨年度からの継続補助対象の方には別途メールで申請方法を通知しますので、連絡先メールアドレス等が変更となっている場合はお知らせください。

以下のすべての要件に該当している世帯が対象となります。

● 婚姻日（婚姻予定日）が、令和7年1月1日から令和8年3月31日までの夫婦

● 婚姻日（婚姻予定日）において、夫婦ともに年齢が39歳以下

● 夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の返済がある場合は、合計所得から年間返済額を差し引いた額が500万円未満）

●夫婦のいずれも、またはどちらか一方が、市内に住民登録をしていること

●夫婦ともに、過去に本補助金を受給したことがないこと（他市町村での受給を含む）

●夫婦ともに、市税の滞納がないこと

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払われた以下の費用

● 住宅の取得費用

● 住宅の賃貸費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料も含む）

● 住宅のリフォーム費用

● 引越費用（引越業者等への支払額） ※レンタカーは対象外となります

●夫婦ともに年齢が29歳以下である場合 → 70万円

●夫婦両方またはどちらかの年齢が30歳以上である場合 → 30万円

・次の「対象判定フロー」を利用して、対象となるかを確認してください。

対象判定フローチャート

・所要時間は2分程度です。

・対象経費の詳細や提出書類など、申請時の必要事項について確認を行います。

・提出書類は、下記「提出書類一覧」のとおりです。

・次の「申請フォーム」から補助金交付申請を行います。※電子申請となります。

  交付申請フォーム

・所要時間は15分程度です。

● 婚姻受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

● 新婚世帯の双方の所得証明書（所得がない場合は、所得がないことを証明する書類）

● 新婚世帯の双方又は一方の市内の住所が記載されている住民票

● 物件代金の売買契約書又は請負契約書の写し

● 住宅の賃貸借契約書の写し

● 住宅手当支給証明書

● 工事請負契約書の写し

● 引越しに係る費用が分かる書類の写し

● 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類の写し

補助金の交付を受ける際は、このセミナーを受講することが必須となります。（受講証を提出いただきます）

セミナーの詳細や申込方法等については、以下をご覧ください。