消費者行政に関する取組について

近年、消費者を取り巻く環境は、インターネットの利用などにより契約方法が多様化し、キャッシュレス決済が普及するなど大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活様式が大きく変化する中、新たな手口による消費者被害も報告されています。

商品やサービスの選択の幅が広がるなど、生活の利便性が向上している一方で、消費者トラブルは年々複雑化・巧妙化し、特にも高齢者等を狙った悪質商法や特殊詐欺は後を絶ちません。さらに、民法改正により成年年齢が引き下げられたことに伴い、契約に関する知識や社会経験が不足している若年者の消費者被害の増加が懸念されています。

奥州市では、消費生活相談員が市民の様々な相談に対応しているほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、地元ケーブルテレビやコミュニティラジオを活用した消費者被害防止のための情報提供や、地域・学校などへの出前講座による消費者教育に取り組むとともに、弁護士による無料法律相談を実施し問題解決に向けた支援をしております。
今後も、消費者をめぐる社会経済情勢の変化に適切に対応するための消費者教育の充実と消費生活相談体制の維持に努め、市民の皆様の暮らしに寄り添い、安全に安心して暮らすことができる豊かな社会の構築に向け、消費者行政の推進に積極的に取り組んでまいります。

 令和6年3月6日

 奥州市長 倉  成 淳