米の需給及び価格の安定に向けた斑点米カメムシ類臨時特例対策事業について
国が実施する本事業に要望する方は、令和7年8月29日(金曜日)午後5時までにお問い合わせください。
1 事業対象
・事業実施主体:市町村、農業共済組合、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会
・助成対象者:農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格化法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体
2 事業要件
・対象品目は主食用米。
・県の推奨防除(穂揃期1週間後1回)を実施後、県が定める基準を超える斑点米カメムシの発生が確認され、2回以上の防除を行ったほ場であること。
・追加防除の要否の確認を以下のとおり実施していること。
・・すくい取り調査の実施時期:地域において1回目の防除の終了後にすくい取り調査を実施する。
・・すくい取り調査の範囲:要望のある地域の代表地点1か所以上
・県における指導を実施していること。
すくい取り調査結果により、斑点米カメムシが次の基準により県の過去平均以上の頭数が確認された場合、県から当該地域に対し、カメムシ2回防除等に対する指導等を行うこと。
本事業における2回防除対象の基準:本田すくい取り7頭/ほ場以上※(往復20回振り)
※岩手県は、斑点米カメムシの要防除水準が設定されていないことから、病害虫防除所巡回調査8月後半(本田)平年値(直近10年の平均値)「6.9頭/発生ほ場」を使用したもの。
・1集落もしくは概ね20ha以上のまとまった面積で一斉防除を行っていること。
3 補助単価
・1,000円/10a
4 その他整備が必要となる資料
・すくい取り調査結果(任意様式)
・カメムシ防除等の指導に係る文書等履歴(通知文書、HP掲載ページ など)
5 その他
・すくい取り調査の実施前に2回防除を実施したほ場については、本事業の対象外となります。
・すくい取り調査を実施する場合は普及センター等と連携の上、行ってください。
※詳しくは国要領をご覧ください。
【要領】米の需給及び価格の安定に向けた斑点米カメムシ類臨時特例対策事業 (PDFファイル: 248.2KB)
別記様式第1号~7号 (Excelファイル: 96.4KB)
更新日:2025年08月22日