森林の土地の所有者届出制度について

 森林の土地所有者を行政が把握することにより、森林の施業等に関する助言を行ったり、森林を集約化して効率のよい森林整備を推進するために制度化されたものです。

※制度改正に伴い、2026年4月より届出書に国籍等を記載することが追加されました。対象の方は、改正内容をご確認の上、添付の様式をご利用いただき、手続きをお願いします。

 個人・法人を問わず、売買や相続、贈与、法人の合併等により森林（注釈1）の土地を新たに取得した方は、面積の大小に関わらず届出をしなければなりません。
 ただし、国土利用計画法に基づいた土地売買契約の届出を提出している方は対象外となります。

（注釈1） 県が作成する地域森林計画の対象となっている森林です。
登記の地目によらず、取得した土地が森林の状態となっている場合には、届け出の対象となる可能性がありますのでご注意ください。（山林、原野等）
（地域森林計画対象森林については、市町村や県広域振興局等の林務担当又は県庁森林整備課で確認することができます。）

 土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地がある市町村の長に届出をしてください。

1. 所有者となった年月日
2. 所有権移転の原因
3. 前所有者の住所、氏名
4. 新所有者の住所、氏名、電話番号（注釈2）、メールアドレス
5. 土地の所在場所、面積等
6. 森林の土地の用途
7. 土地の境界の把握状況

（注釈2）住所が国外の場合は、国内の連絡先を記載してください。

〇届出者が法人の場合は、更に以下の内容を追加で記載してください。

1. 代表者名、（代表者の）国籍
2. 役員及び議決権保有者の国籍の状況

なお、添付書類として、森林の土地の位置を示す図面、森林の土地の登記事項証明書（写し可）又は土地売買契約書など権利を取得したことがわかる書類の写しが必要となります。