令和8年度福祉施設等物価高騰支援事業の実施について

本事業は、福祉施設等サービスを運営する事業者を対象とした支援事業です。

対象事業者へは、令和8年7月10日に通知を発送しましたので、希望される事業者は交付申請の手続きをお願いいたします。

支援事業の目的

令和8年度において、原油価格や物価の高騰の影響による事業者の負担の軽減を図るため、福祉施設等物価高騰支援交付金（以下「支援交付金」という。）を予算の範囲内で交付し、もって、円滑な福祉施設サービス等の運営を支援するものです。

1 支援事業の内容

詳細は、「令和8年度福祉施設等物価高騰支援事業実施要領」をご参照ください。

（1）交付対象事業者

支援交付金の交付対象となる者は、別表に掲げるサービス等事業を行う事業所（以下「交付対象事業所」という。）を市内に有する事業者（以下「交付対象事業者」という。）とする。

ただし、次に掲げる交付対象事業所を除く。

ア 令和8年4月1日までに事業を開始していないもの。

イ 申請時点で事業を廃止し、又は休止しているもの。

ウ 申請時点で事業継続の意思がないもの。

（2）交付対象期間

支援交付金の交付対象期間（以下「対象期間」という。）は、令和8年4月から令和8年9月までの6月とする。

（3）支援交付金の算定基礎

支援交付金の算定基礎として用いるサービス種別及び定員数は次のとおりとする。

ア 一つの事業所で別表に定める複数のサービスを運営している場合、都道府県または市町村の指定を受けているサービス毎に支援金を支給する。

イ 定員数は、令和8年4月1日においてサービス種別ごとに定める定員数とする。

（4）支援交付金額の算出

支援交付金額は、別表に掲げるサービス種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める算定基礎（サービス種別数及び定員数）に同欄に定める単価を乗じて得た額の合計額とする。

2 交付申請等の手続き

（1）交付希望の調査及び交付申請

事業実施に当たり、支援交付金の希望の有無について、様式第1号「福祉施設等物価高騰支援交付金申請書兼調査報告書」又は様式第2号「福祉施設等物価高騰支援交付金調査報告書」で確認します。

（2）事務手続きの手順

事業実施による支援交付金の交付については、次のように手続きを進めていきます。

（3）関係書類提出先

〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町一丁目1番地

奥州市福祉部長寿社会課

3 留意事項

（1）支援交付金を活用し、施設等の光熱水費（電気、ガス、水道、灯油、A重油）または食材料費の支払いに充ててください。

（2）支援交付金を活用し、福祉施設サービス等の質が低下しないよう努めてください。

（3）支援交付金は、物価高騰等による影響をすべて解消する制度とはなっていません。

（4）事務手続きの手順にある期限を厳守くださいますようご協力をお願いします。