奥州市汚水処理基本計画

 市では、持続的な汚水処理システムの構築に向け、市街地のみならず農山村を含めた市全域において、下水道、農業集落排水、浄化槽、それぞれの汚水処理施設が有する特性や経済性等を総合的に勘案し、人口減少や高齢化等の社会情勢の変化、厳しい財政事情等に応じた効率的かつ適正な整備並びに増大する既存ストックの長期的かつ効率的な運営管理について定めた「汚水処理基本計画」を策定しました。

 今後10年程度での汚水処理の概成を目標とし、各種汚水処理施設（公共下水道、浄化槽等）の整備手法及び区域等を定めたものです。平成26年1月30日、農林水産省、国土交通省、環境省の3省が連携して「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が作成され発出されました。マニュアルには、未整備地区における汚水処理の早期概成を目指し、その実現のためにアクションプランを策定することとされています。

 奥州市では、平成39年度までに汚水処理人口普及率95％以上を目指します。

市の人口に対し、汚水処理施設の整備が完了し施設を使えるようになった人口の割合
（注意）汚水処理人口普及率（％）＝汚水処理施設が整備された区域内人口÷行政区域内人口

• 期間平成28年度から平成39年度まで（県の計画期間は平成37年度まで）
• 目標平成39年度末の汚水処理人口普及率 95.5％（平成37年度末時点は93.1％）
• 整備手法公共下水道、浄化槽
• 早期概成手法小型マンホールの採用、マンホール間の延伸化、浄化槽整備の推進と普及啓発活動

 持続可能な汚水処理の運営を行うため、老朽化が進む農業集落排水処理施設の公共下水道への接続等を行い、効率的な改築・更新等を進めます。
 なお、老朽化の著しい真城が丘コミュニティ・プラントについては、公共下水道事業による再整備を行います。