新型コロナ関連の主な経済支援（事業者向け）
全般
| 区分 | 実施 主体 |
事業名等 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 経営に関する相談対応 | 県 | 中小企業者向け金融相談窓口の設置 | 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者を対象に、資金繰りや融資制度に関する相談体制を整備（広域振興局など県内8箇所） | 県庁経営支援課 電話：019-629-5542 |
| 経営に関する相談対応 | 県 | 飲食業、理美容業等、生活衛生関係営業者からの相談対応 | 岩手県生活衛生営業指導センターの相談窓口において、生活衛生関係営業者からの各種融資・給付金の申請等の相談にワンストップで対応 | 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター 電話：019-624-6642 |
| 経営に関する相談対応 | 県 | 農林水産業相談窓口の設置 | 広域振興局など県内33箇所に相談窓口を設置し、農林水産業者からの経営相談等に対応 | 県庁農林水産企画室 電話：019-629-5621 |
経営の支援
| 区分 | 実施 主体 |
事業名等 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 宿泊事業者に対する支援 | 県 | 観光宿泊施設緊急対策事業費（観光宿泊施設経営継続支援） | 感染症の影響を受ける宿泊施設に対し、経営継続を支援するための支援金を支給。1施設あたり定額100万円 | 県庁観光・プロモーション室 電話：019-629-5573 |
| フリーランスで子どもがいる場合の支援 | 国 | 小学校休業等対応支援金＜外部リンク＞ | 小学校等休校で休業したフリーランス（委託を受けて個人で仕事をする保護者）に対し、1日当たり7,500円（定額）を助成（一部拡充予定） | 学校等休業助成金・支援金雇用調整助成金コールセンター 電話：0120-60-3999 |
| 飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援 | 県 | 地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援） | 飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要する経費を支援。補助率：定額、補助上限額：1店舗・1事業所あたり10万円 | 県庁経営支援課 電話：019-629-5547 |
| 公共交通事業者等に対する支援 | 県 | 地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援） | 公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を支援。補助率：定額、補助上限額：1営業所あたり10万円 | 県庁交通政策室 電話：019-629-5204 |
| 福祉施設等に対する支援 | 県 | 介護サービス事業所等利用再開支援事業費補助 | 介護サービス事業所等が、利用者の利用再開に向け、支援を行った場合の経費を支援 | 県庁長寿社会課 電話：019-629-5435 |
| 農林漁業者に対する支援 | 国 | 経営継続補助金 | 感染拡大防止対策とともに、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換など農林漁業者の経営の継続に向けた取組を行う場合の経費を支援 | 県庁農業振興課 電話：019-629-5642 |
| 農林漁業者に対する支援 | 国 | 肥育牛経営改善等緊急対策 | 畜産農家が、経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付 | 県庁畜産課 電話：019-629-5721 |
| 農林漁業者に対する支援 | 県 | 肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費補助 | 県内の肉用牛農家が県内の和牛子牛市場から肥育素牛を導入するために必要な経費の一部を支援 | 県庁畜産課 電話：019-629-5721 |
| 農林漁業者に対する支援 | 市 | 和牛肥育経営生産基盤支援事業 | 市内の和牛肥育農家が、県南家畜市場で開催される和牛子牛市場から市産の黒毛和種素牛を導入するために必要な経費の一部を支援 | 奥州市農政課 電話:0197-34-1581 JA岩手ふるさと畜産課、JA江刺畜産課 |
| 農林漁業者に対する支援 | 国 | 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業 | 肉用子牛の全国平均価格が一定の水準を下回った場合、畜舎環境の改善、子牛の疾病の防止等に取り組む生産者に対し、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付 | 県庁畜産課 電話：019-629-5721 |
| 農林漁業者に対する支援 | 国 | 肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業 | 肉用子牛の計画的出荷に伴う掛かり増し経費を支援 | 県庁畜産課 電話：019-629-5721 |
| 農林漁業者に対する支援 | 国 | 農業労働力確保緊急支援事業 | 農業経営体が農業経験を有する人材や学生等の多様な人材を活用する際の労賃等の掛かり増し経費を支援 | 県庁農業振興課 電話：019-629-5642 |
| 農林漁業者に対する支援 | 国 | 高収益作物次期作支援交付金 | 次期作に向けて、野菜、花き、果樹等の生産者に対して、土壌改良、種苗等の資材購入等に要する経費等を支援 | 県庁農産園芸課 電話：019-629-5706 |
雇用の維持
| 区分 | 実施 主体 |
事業名等 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員に休んでもらう場合の支援 | 国 | 雇用調整助成金＜外部リンク＞ | 休業等助成（解雇等を行わない中小企業の助成率は10/10）。助成率は、企業規模・雇用条件で変動 | 岩手労働局職業対策課分室助成金相談コーナー 電話：019-606-3285 |
| 従業員に休んでもらう場合の支援 | 国 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 休業助成（休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が、自らの申請により受給） | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話：0120-221-276 |
資金繰り
| 区分 | 実施 主体 |
事業名等 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 資金繰りのための融資（全般） | 国 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付＜外部リンク＞ | 最近1カ月の売上高が前年又は前々年同期比で5％以上減少している事業者を対象に融資を実施（要件該当により3年間実質無利子） | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505 |
| 資金繰りのための融資（全般） | 県 | 新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金 | 売上が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を全額補給し、3年間無利子の融資を実施 | 県庁経営支援課 電話：019-629-5542 |
| 資金繰りのための融資（全般） | 国 | 資本性資金供給・資本増強支援 |
|
経済産業省中小企業金融相談窓口 電話：0570-783183 |
| 資金繰りのための融資（飲食業、理美容業等） | 県 | 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等 | 日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者の資金繰り支援 | 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター 電話：019-624-6642 |
| 資金繰りのための融資（農林漁業者） | 国 | 農林漁業セーフティネット資金＜外部リンク＞ | 経営に影響が生じている農林漁業者に対する資金繰り支援（貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化） | 日本政策金融公庫盛岡支店 電話：019-653-9055 |
| 資金繰りのための融資（農林漁業者） | 県 | 農業経営負担軽減支援資金利子補給 | 経営に影響が生じている農業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減 | 県庁団体指導課 電話：019-629-5699 |
税・公共料金等
| 区分 | 実施 主体 |
事業名等 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 法人税や消費税などの納税の相談対応 | 国 | 法人税や消費税、ほぼ全ての税＜外部リンク＞ | 収入が減少（前年同月比-20％以上）した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を1年猶予 | 水沢税務署 電話：0197-24-5111 |
| 社会保険料の支払いの相談対応 | 国 | 健康保険料や厚生年金保険料の猶予＜外部リンク＞ | 事業等に係る収入が相当に減少した場合に納付を猶予 | 日本年金機構・年金事務所・健康保険組合 |
| 固定資産税の軽減等 | 国・市 | 中小事業者等が所有する固定資産税等の軽減措置 | 事業者が保有する建物や設備等の来年（2021年）の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2に軽減 | 奥州市税務課 電話：0197-34-2376 |
| 法人市民税の申告・納期限の延長 | 市 | 法人市民税の申告・納期限の延長 | 法人市民税の申告・納付の延長 | 奥州市税務課 電話：0197-34-2173 |
| 経済対策における税制上の措置 | 国・市 | 【市】緊急経済対策における税制上の措置 【国】緊急経済対策における税制上の措置＜外部リンク＞ |
緊急的に必要な税制措置を講じるもの | 奥州市税務課 電話：0197-34-2374、0197-34-2376 |
| 自動車税や個人事業税などの納税の相談対応 | 県 | 県税の徴収猶予制度の特例＜外部リンク＞ | 事業等に係る収入が大幅に減少（前年同月比-20％以上）した場合、納期限から1年間、徴収を猶予。（担保不要、延滞税全額免除） |
各広域振興局の県税窓口 |
新たな技術やしくみの導入による産業振興
| 区分 | 実施 主体 |
事業名等 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 業態転換、生産性・付加価値向上、商品開発、販路開拓への支援 | 県 | いわて働き方改革加速化推進事業費（テレワーク導入促進事業費補助） | 新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要する経費を支援。補助率2月3日、1事業者あたり上限200万円 | 県庁定住促進・雇用労働室 電話：019-629-5584 |
リンク
企業支援対策は下記リンクをご覧ください
この記事に関するお問い合わせ先
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年09月29日