令和7年度政策提言

 奥州市議会では、市政における課題の解決を図るため必要と思われる政策を提言書としてまとめています。提言書は、全て議場において「政策決議提案」され、市長等に対し、その施策の実行を強力に要請しています。

 『奥州市議会政策立案等に関するガイドライン』は下記リンクからご覧ください。

・市内プロモーションの推進に関する政策提言書（令和7年7月2日）

・多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書（令和7年9月26日）

・『さらなる産前産後サービスの充実』に関する政策提言書（令和7年12月16日）

・奥州市のごみ減量施策に関する政策提言書（令和7年12月16日）

市内プロモーションの推進に関する政策提言書（令和7年7月2日）≪総務常任委員会≫

市内プロモーションの推進に関する政策提言書(PDFファイル:2.4MB)

「市内プロモーションの推進に関する政策提言書」提出に関する決議

  全国的な少子高齢化と人口減少は、地域経済の衰退など深刻な影響を及ぼし、多くの自治体では若年層の流出と地域経済の縮小が重なり、地域の維持が危機的状況に直面している。
こうした課題に対応するためには地域の魅力を再発見し、それを内外に発信していく「シティプロモーション」の戦略的推進が不可欠である。
  奥州市は、市公式マスコットキャラクター「おうしゅうたろう」を活用した取組が評価されているが、PR力が弱い、特に発信の方向性がバラバラであるほか、地域愛や参画意識が薄く市民の力を十分に活用できていない等のシティプロモーションにおける課題がある。令和7年度は、シティプロモーション戦略の策定が予定されており、更に効果的なシティプロモーションの進展が期待されるところである。
  奥州市議会としても、シティプロモーションを当市の大きな課題の一つと捉え、総務常任委員会では、「官民一体となったシティプロモーション」をテーマに掲げ、これまで、当市の現状を把握するための所管事務調査や他市の先進的な取組を学ぶための行政視察を実施するとともに、「市民と議員の懇談会」において多くのご意見を頂戴するなど、シティプロモーションに関わる課題解決に向けて鋭意検討を重ねてきたところである。
  このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「（仮称）市内プロモーションの推進に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

記

1 地域資源を活用したイベントの提供及び市民参画による郷土愛の醸成に取り組むこと
2 奥州市全体で情報発信力を強化し、市内外へ奥州市の魅力を知る機会の提供に取り組むこと
3 戦略的なシティプロモーションの推進に取り組むこと

以上、決議する。
令和7年7月2日

奥州市議会

高橋浩総務常任委員会委員長が市長へ政策提言決議文書を手渡す様子

多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書（令和7年9月26日）≪産業経済常任委員会≫

多世代の交差点－買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書(PDFファイル:8.5MB)

「多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書」提出に関する決議

  奥州市の商店街を取り巻く環境は、大規模小売店の立地やインターネットショッピングなどの普及による通信販売の拡大など商業形態の多様化が進んでおり、また後継者不在による空き店舗や空き地の増加、新型コロナウイルス感染症等が及ぼした影響もあり、活力はますます減退してきている。
  本市では、商店街の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づかない市独自の計画として、平成 23 年3月に「奥州市中心市街地活性化基本計画」を、さらに平成 28 年3月には後継計画として「奥州市商店街活性化ビジョン」を策定し、さまざまな取組を推進してきた。
  このビジョンの計画期間の最終年度である令和2年度に次期後継計画の策定を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により策定を延期し、令和3年度からの後継計画は策定されていない状況にある。
現在、本市では令和9年度を計画期間の始期とする後継計画の策定に向け、各種計画との整合性を図りつつ、取り組みを進めている。
  産業経済常任委員会では、後継計画の策定に合わせ、商店街の活性化についての政策提言の検討を開始し、先進地視察等により調査研究を行い、また、令和7年2月には「市民と議員の懇談会」を開催し、商店街について市民の考えや意見を聞く機会を設けた。
  懇談会では、若い世代の参加者から、「商店街の活性化がなぜ必要なのか」、「そもそも商店街が何なのかわからない」、「商店街は買い物をする場というよりも楽しむことを買う場、生涯学習の場と捉えている」、「これからの商売は店で待っ ているのではなく店が移動する商店街がいいのでは」など、新しいカタチの商店街についての多くの意見が出された。
  そこで、今回、当委員会では、買い物ができない地域の発生や高齢者の買い物問題などの課題も踏まえ、特定の地域の商店街について述べるのではなく、今、市民が求めている新しい商店街のカタチの提案を行うことにより、商店街活性化のための新しいビジョンの一助としていただきたく、政策提言を行うものである。

記

1 「多様な世代に対応した地域活性化商店街」
  多様な世代のニーズに応えるとともに、地域の魅力を高めるため、コンセプトやテーマが明確な新しい商店街づくりを進めること。
2 「体験と交流を楽しめる新しい商店街」
  ものを売るだけでなく、体験や感動を提供する商店街を目指し、移動商店街や年数回の定期市などの取組を継続的に実施すること。
3 「プレイヤー育成で賑わいを創出する商店街」
  新たなチャレンジがしやすい仕組みをつくり、商店街のプレイヤーの育成を進めること。

以上 、 決議する 。
令和7年9月26日

奥州市議会

千葉和彦産業経済常任委員会委員長が市長へ政策提言決議文書を手渡す様子

『さらなる産前産後サービスの充実』に関する政策提言書（令和7年12月16日）≪教育厚生常任委員会≫

『さらなる産前産後サービスの充実』に関する政策提言書(PDFファイル:1.6MB)

「『さらなる産前産後サービスの充実』に関する政策提言書」提出に関する決議

日本国内の出生数は、昭和 24 年第1次ベビーブーム期には約 270 万人であったが、年々減少し続け、昭和 59 年には 150 万人を割り込んだ。その後増減を繰り返し、令和 3 年には約 81万人、令和6年には約 68 万人となり、出生数の減少が加速している。
出生数の減少が続く状況下で診療報酬の引き下げが重なり、国内の産科診療所の経営は厳しくなり、令和5年度には赤字診療所の割合は 4 割を超えた。現在は経営状況が悪化し、医療スタッフの維持・確保が困難となったため、ハイリスク分娩のみならず通常分娩の対応もできなくなり、多くの産科診療所が分娩を止めざるを得なくなった。
奥州市では、令和4年4月から市内に分娩できる診療所がなくなり、現在は市外の施設に行かなければ出産できない状態が続いている。
本市では市内に出産施設がなくなったため、「奥州市親子みらい応援事業」として、妊娠前・妊娠中・出産後とあらゆる段階において、産前産後サービスを提供している。産前ケアにおいては妊婦訪問、ぽかぽか家族セミナーの 開催、産後ケアにおいては訪問ケア、日帰り・宿泊ケア等を実施しており、岩手県内ではトップクラスの取組を行っている。
しかし、その取組の中において、母親教室の参加率、産後ケアサービスの日帰り・宿泊ケアの待機日数や出産直後のケア等において、改善や見直しの必要性が行政視察や調査により明らかになった。
今後、奥州市における産前産後サービスを更に充実させるために、本委員会として政策提言を行うものである。

記

1 産前産後ケアの受入れ体制を拡充し、待機時間を解消すること
2 母親とその家族に対し、切れ目のない支援体 制を確立すること
3 専門家の育成と拡充を行い、家庭での家事支援や育児支援を充実させること

以上、決議する。
令和7 年 12 月 16 日

奥州市議会

小野寺満教育厚生常任委員会委員長が市長へ政策提言決議文書を手渡す様子

奥州市のごみ減量施策に関する政策提言書（令和7年12月16日）≪建設環境常任委員会≫

奥州市のごみ減量施策に関する政策提言書(PDFファイル:2.7MB)

「奥州市のごみ減量施策に関する政策提言書」提出に関する決議

奥州市は、豊かな自然と地域社会を将来にわたって健全に維持し、持続可能な発展を遂げることを目的に、平成19年に「奥州市環境基本条例」を制定した。これに基づき策定された第2次奥州市環境基本計画では、「自然環境」、「地球環境」、「廃棄物」、「生活環境」、「環境学習」に加え、新たに「快適環境」を柱として掲げ、6分野にわたり施策を展開している。その根幹にあるのは、環境の保全は「一部の主体」に委ねるものではなく、「市民、市民団体、事業者、行政が一体となり共に取り組むべき課題」であるという理念である。
一方で、現代社会の急速な変化により、本市の廃棄物行政をめぐる課題も複雑化している。プラスチックごみや食品ロスの増加、高齢化に伴うごみ出し困難者への対応など、従来の枠組みを超えた新たな施策の必要性が顕在化している。廃棄物の発生抑制と資源循環を推進し、循環型社会を形成することは、喫緊の課題であると同時に、次世代への健全な環境を引き継ぐ責務でもある。
ごみの有料化に対する取組も全国的に拡大しつつあり、奥州市も同様に今後の成果の程度によっては導入せざるを得ないことも危惧される以上、この点から見てもごみの減量化に更に力点を置く必要があると考える。
奥州市議会建設環境常任委員会では、調査活動及び先進事例の視察を踏まえ、市民、市民団体、事業者、行政が協働して実践可能な施策を整理し、下記事項を要旨とする「奥州市のごみ減量施策に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明するものである。
なお、本提言は、第3次奥州市環境基本計画の策定に資することも目的として取りまとめたものであり、奥州市における循環型社会の実現をさらに確かなものとする一助になることを強く期待するものである。

記

1 市民、市民団体、事業者、行政が一体となり、さらなるごみの減量対策に取り組むこと。
2 循環型社会の構築に向けて、環境教育により市民の環境意識の向上を図ること。
3 ごみ減量を進める基盤と制度的な施策を整えること。

以上、決議する。
令和7年12月16日

奥州市議会

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廣野富男建設環境常任委員会委員長が市長へ政策提言決議文書を手渡す様子