令和7年度政策提言

 奥州市議会では、市政における課題の解決を図るため必要と思われる政策を提言書としてまとめています。提言書は、全て議場において「政策決議提案」され、市長等に対し、その施策の実行を強力に要請しています。

 『奥州市議会政策立案等に関するガイドライン』は下記リンクからご覧ください。

・市内プロモーションの推進に関する政策提言書（令和7年7月2日）
・多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書（令和7年9月26日）

市内プロモーションの推進に関する政策提言書（令和7年7月2日）≪総務常任委員会≫

市内プロモーションの推進に関する政策提言書(PDFファイル:2.4MB)

「市内プロモーションの推進に関する政策提言書」提出に関する決議

  全国的な少子高齢化と人口減少は、地域経済の衰退など深刻な影響を及ぼし、多くの自治体では若年層の流出と地域経済の縮小が重なり、地域の維持が危機的状況に直面している。
こうした課題に対応するためには地域の魅力を再発見し、それを内外に発信していく「シティプロモーション」の戦略的推進が不可欠である。
  奥州市は、市公式マスコットキャラクター「おうしゅうたろう」を活用した取組が評価されているが、PR力が弱い、特に発信の方向性がバラバラであるほか、地域愛や参画意識が薄く市民の力を十分に活用できていない等のシティプロモーションにおける課題がある。令和7年度は、シティプロモーション戦略の策定が予定されており、更に効果的なシティプロモーションの進展が期待されるところである。
  奥州市議会としても、シティプロモーションを当市の大きな課題の一つと捉え、総務常任委員会では、「官民一体となったシティプロモーション」をテーマに掲げ、これまで、当市の現状を把握するための所管事務調査や他市の先進的な取組を学ぶための行政視察を実施するとともに、「市民と議員の懇談会」において多くのご意見を頂戴するなど、シティプロモーションに関わる課題解決に向けて鋭意検討を重ねてきたところである。
  このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「（仮称）市内プロモーションの推進に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

記

1 地域資源を活用したイベントの提供及び市民参画による郷土愛の醸成に取り組むこと
2 奥州市全体で情報発信力を強化し、市内外へ奥州市の魅力を知る機会の提供に取り組むこと
3 戦略的なシティプロモーションの推進に取り組むこと

以上、決議する。
令和7年7月2日

奥州市議会

高橋浩総務常任委員会委員長が市長へ政策提言決議文書を手渡す様子

多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書（令和7年9月26日）≪産業経済常任委員会≫

多世代の交差点－買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書(PDFファイル:8.5MB)

「多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書」提出に関する決議

  奥州市の商店街を取り巻く環境は、大規模小売店の立地やインターネットショッピングなどの普及による通信販売の拡大など商業形態の多様化が進んでおり、また後継者不在による空き店舗や空き地の増加、新型コロナウイルス感染症等が及ぼした影響もあり、活力はますます減退してきている。
  本市では、商店街の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づかない市独自の計画として、平成 23 年3月に「奥州市中心市街地活性化基本計画」を、さらに平成 28 年3月には後継計画として「奥州市商店街活性化ビジョン」を策定し、さまざまな取組を推進してきた。
  このビジョンの計画期間の最終年度である令和2年度に次期後継計画の策定を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により策定を延期し、令和3年度からの後継計画は策定されていない状況にある。
現在、本市では令和9年度を計画期間の始期とする後継計画の策定に向け、各種計画との整合性を図りつつ、取り組みを進めている。
  産業経済常任委員会では、後継計画の策定に合わせ、商店街の活性化についての政策提言の検討を開始し、先進地視察等により調査研究を行い、また、令和7年2月には「市民と議員の懇談会」を開催し、商店街について市民の考えや意見を聞く機会を設けた。
  懇談会では、若い世代の参加者から、「商店街の活性化がなぜ必要なのか」、「そもそも商店街が何なのかわからない」、「商店街は買い物をする場というよりも楽しむことを買う場、生涯学習の場と捉えている」、「これからの商売は店で待っ ているのではなく店が移動する商店街がいいのでは」など、新しいカタチの商店街についての多くの意見が出された。
  そこで、今回、当委員会では、買い物ができない地域の発生や高齢者の買い物問題などの課題も踏まえ、特定の地域の商店街について述べるのではなく、今、市民が求めている新しい商店街のカタチの提案を行うことにより、商店街活性化のための新しいビジョンの一助としていただきたく、政策提言を行うものである。

記

1 「多様な世代に対応した地域活性化商店街」
  多様な世代のニーズに応えるとともに、地域の魅力を高めるため、コンセプトやテーマが明確な新しい商店街づくりを進めること。
2 「体験と交流を楽しめる新しい商店街」
  ものを売るだけでなく、体験や感動を提供する商店街を目指し、移動商店街や年数回の定期市などの取組を継続的に実施すること。
3 「プレイヤー育成で賑わいを創出する商店街」
  新たなチャレンジがしやすい仕組みをつくり、商店街のプレイヤーの育成を進めること。

以上 、 決議する 。
令和7年9月26日

奥州市議会

千葉和彦産業経済常任委員会委員長が市長へ政策提言決議文書を手渡す様子